北朝鮮にとって蚊が刺したほどの痛痒も感じない国連安保理決議などにこだわる必要はない。こだわれば突出して孤立するだけだ。６か国協議も重要だが、中国が議長国である限り、進展は望めまい。ここは戦略を立て直し、北の「弱い脇腹」に何を突きつけるべきかを練り直し、日米が総合的かつ実効的な行動を打ち出すべきときだ。それにはまず米国に、大失策であるテロ支援国家指定解除を撤回し、再指定するように働きかけるとともに、核ミサイルに対する「抑止力」として早期警戒衛星システムの導入、敵地攻撃能力の保有を推進すべきだ。日米を軸に北の独走を防ぐ総合戦略を推進すべきだ。麻生内閣の北ミサイルに対する対応は、最初から方向が間違っていた。国連で安保理決議を主張する余り、孤立気味となり、米国からも置いてけぼを食らいつつある。

　肝心の米国は、当初安保理決議にこだわったが、中ロが応じないと見ると、議長声明への“格落ち”でまとめる動きに出た。日本は安保理決議にこだわれば、置いてけぼりとなりかねない状況となった。日米同盟とは言うものの、米国は折からの経済危機で米国債購入第１位の中国に配慮せざるを得ない立場にある。中国にとっては、北支援が極東外交で日本を抑える最大のカードであり、これを失うようなことをするわけがない。「テポドン２号」に「長征１号」の技術を与えて以来、北にミサイル技術を小分けに与えながら、育ててきた関係も維持したい。それが国連での対応に如実に表れているのだ。中国はまさに北のミサイル技術の父なのである。

　しかし、大統領・オバマが「ルール違反は罰しなければならない」と述べている以上、米国は国連の議長声明でお茶を濁すわけにはいくまい。政府は、これを機会に米国にブッシュ政権最大の外交上の失敗の一つであるテロ支援国家指定解除を撤回し、再指定するように申し入れるべきである。当初から懸念された通り米国は、北に“食い逃げ“されたのであり、国務省の判断は間違っていた。米国内でも再指定の主張はあり、ミサイル技術の中東やテロリストへの転売も懸念されている。まさにミサイル実験は、北がテロ支援国家の再指定を求めて打ち上げたようなものであり、これに答えるのが、もっともよいアクションとなる。上院では米議員が再指定の立法推進の動きを見せている。政府は１０日に送金・現金持ち出しの規制強化など対北追加制裁を決定、発表する予定だ。日本からのいわゆるパチンコ献金は朝鮮総連を通じて金正日に送られており、制限を受けずに確保できる唯一の現金収入源だ。

　政府は、外為法に基づく北朝鮮への送金報告額を「３０００万円超」から「１０００万円超」に、現金持ち出し届出額を「１００万円超」から「３０万円超」にそれぞれ引き下げる。迂回送金の流れもあるようだが、一定の効果をもたらすだろう。今後は輸出全面禁止も視野に入れるべきだろう。核ミサイルに対する抑止力確立も緊急の課題だ。防衛相・浜田靖一は早期警戒衛星保有の検討を表明したが、加えてミサイル防衛システムを北の核ミサイル発射を抑止できるよう、より完璧なものに向上させなければなるまい。既に政府見解で認めている、日本向け発射準備中の敵ミサイル基地攻撃能力の強化も喫緊の課題だろう。要するに、もともと大国の利害激突の場である国連などに、国際正義を求めても無理だ。所詮は会議は踊り、妥協の産物に終わってしまう。米国とともに独自の行動で北の脇腹を狙う具体的な行動を急ぐことだ。