やはり小沢氏は民主党代表を辞任しないようだ。この判断、吉と出るか、凶と出るか。３月３日、公設第一秘書が逮捕された時点では、小沢氏の代表辞任は避けられないとだれもが思った。政治の世界では、こういうことが起きた場合、進退をいち早く明らかにするほうが、「その後」につながる。「いさぎよさ」のようなイメージも出てきて、場合によっては同情論のほうが勝ったりする。小沢氏の政治経歴を見れば、自民党幹事長を辞任したとき、竹下派会長代行となり、結果的には政治的力量を強化してしまった。辞任の決断をスピーディーに行うことで、その後の展開の主導権を握ることが可能になる。

　百戦錬磨の小沢氏のことだ。そんなことは百も承知であるに違いない。だが、今回のケースでは、代表続投にこだわった。それは、ここで代表を辞任すれば、「その後」がないと踏んでいるためではないか。代表辞任は、すなわち自身の政治生命が断たれることを意味する。小沢氏はそう判断したのではないか。「代表辞任せず」は、２４日に東京地検が秘書を起訴したとしても、政治資金規正法違反（虚偽記載）にとどまるということが大前提だ。小沢氏は「修正申告すれば済む話。それを逮捕したのは、選挙妨害」などと主張してきた。企業献金であれば政党支部で受領するのは認められているから、「陸山会」ではなく、岩手の政党支部で受け取ったというかたちに修正して申告しなおせばいい、ということだ。

　となると、東京地検がどういう発表の仕方をするか、そこを注目したい。メディアが書き立てているような、公共事業をめぐる西松建設と小沢氏側の「癒着の構図」がどこまで明らかにされるのか、ということだ。東京地検のことだから、修正申告すれば済むような程度のことを立件しようとしたのではあるまい。おそらくは旧田中派以来のゼネコンと有力政治家の不透明な関係をあぶりだすことを狙ったに違いない。だが、その当初の狙いは果たせなかった、ということか。長野県知事の元秘書自殺によって、描いた構図に狂いが生じた、といった見方もある。

　東京地検がどのあたりに「着地点」を設定するのか、そこが興味深い。小沢氏としては、なお、いくつかの選択肢も残されてはいる。代表は続投するものの、首相候補は岡田克也氏らほかの民主党幹部にするというウルトラＣがある。自民党でいう「総理・総裁分離論」だ。あるいは、代表を辞任して、後継代表を選び、自身は幹事長なり選対トップなりの立場について、事実上、次期総選挙の陣頭指揮を執るというシナリオもある。「小沢院政」の構図だ。麻生自民党は、小沢氏の代表続投のほうが戦いやすいとしているようだが、甘く見ていると、せっかくの「特大敵失」を効果的に使えないことにもなりかねない。