言論によって生きる政治家にとって発言は生命である。その発言が形容する政治状況も興味深い。極めつけの発言で、政界を切り取って見た。

★「私の問題で企業献金がよろしくないというなら、全面禁止以外にないんじゃないですか」とは、民主党代表・小沢一郎の記者会見での発言だ。与野党とも突如の企業献金全面禁止提案に右往左往の状態だが、政治的に言えば小沢に企業献金で発言する資格はない。本人が企業献金まみれであり、それによって第一秘書が逮捕されている。ここは深く反省する場面であるのに、「いけしゃあしゃあ」というか、「蛙の面に水」というか、まさに「政官業の癒着の象徴みたいな方が、言っても始まらない」（自民党副総裁・山崎拓）ことだ。首相・麻生太郎も「企業献金が悪という考えには、くみしない」としているが、これが正しい。企業献金を禁止すれば、国会議員は政治活動ができない。一度選挙区の有権者に政治報告の手紙を出しただけで、数千万円の費用がかかる。禁止すれば、大金持ちか、世襲議員しか、政治家になれなくなるのだ。逮捕された第一秘書のように、「ルールをかいくぐる」（麻生）ケースが続出する。「小沢にだけは言われたくない発言」と、自民党幹部が述べているのももっともだ。

★「不景気の時に国会審議を引き延ばしても意味がない」とふんぞり返っていた民主党国対委員長・山岡賢次が、「西松疑惑」以来急に「いい子」になった。あれほど露出していた民放テレビにも姿を現さなくなった。おかげで予算関連法案は、衆院での再可決を経て、年度内に成立する方向となった。まさに「西松効果」である。それもそうだろう、我が師と仰ぐ小沢のために粉骨砕身してきたが、小沢はまさに風前の灯。加えて自分も西松からは２００万円受け取っているし、昨年からマルチ商法業界による献金問題では、しょっちゅう名前が挙がっている。こわもて姿勢を維持すれば、狙い撃ちされかねない。その兆しか、３月１８日も参院予算委員会で、自民党の森まさこから、マルチ商法業界から献金を受けていた問題を取り上げられ、「山岡氏がそんなことをしていたとは信じられない。国民の政治不信の一番の問題が政治とカネだ」と指摘された。当たるべからざる勢いの悪役面がなぜか懐かしい。たまには出てきてはどうか。

★「１行も書かないなら、会見しても意味がない」と国民新党代表代行の亀井静香が、一部の報道機関の記者会見出席を拒否。朝日・産経両社の記者は出席しなかった。先に発表した緊急経済対策を報道しなかったことが理由だという。「小党だからといってバカにするな」とも息巻いた。ミニ政党のごまめの歯ぎしりが聞こえるようだが、記事にするしないは、出席していた記者だけで決める問題ではない。当然記者はデスクと相談してボツにしたに違いない。紙面にゆとりがあるときならともかく、西松建設や政局など山ほど押し寄せる政治情報の中で、国民新党の緊急経済対策なるものを誰が読むか。おそらく「ごみネタはボツだ」ということになったのだろう。ニュースの価値判断は情報源が決めるのではなく、報道機関が決める。情報源が決めたのでは大本営発表をうのみにした時代に逆行する。首相・小泉純一郎によって自民党を「除名」された時、亀井は「ヒトラーでもやらない事をやった」と怒ったが、自分がミニ・ヒトラーになってはいけない。