新しいことを述べ、そのことで深刻な過ちを犯したのは、麻生首相の側だ。彼は会談後記者団に対して「向こうが２島、こちらが４島では進展しない。役人に任せているだけでは駄目。政治家が決断する以外、方法がない」と述べた。ロシア側が新たな具体策には一切触れていない時に、麻生首相は一方的に「新たなアプローチ」に言及した。つまり、４島返還要求というわが国の基本的な立場を、実際の交渉も始まっていない段階で自ら否定したのだ。事態をより深刻にしているのは、首相が犯した過ちの深刻さについて、彼自身が全く自覚していないことである。

　これに対し、ロシア側の立場は今でも、プーチン前大統領が述べた１９５６年の日ソ共同宣言（ロシア側の解釈は２島引き渡しで最終決着）を基礎にした解決が大前提となっている。ナルィシキン大統領府長官が１２月に来日したとき、解決にあたっては「両極端を排して」と述べた。ロシアが極端な立場というときは、これまで常に４島返還論を指してきたが、２島論を指すことはあり得ない。つまり、ロシアが排すべきという両極端とは４島論と０島論である。麻生首相が期待して述べているように、２島論をロシア側が否定しようとしているのではない。ラブロフ外相も首脳会談の直前に「われわれの大統領は（これまで）いかなる紋切り型でない約束もしなかったし、できなかった」と述べ、「新たなアプローチ」に対する日本側の期待を、「いつもの誤解だ」と切り捨てた（インターファックス　２月１７日）。

　大統領が「紋切り型でないアプローチ」という指示を出したあと、ロシアの専門家から「歯舞、色丹の引き渡し（日ソ共同宣言に基づく）と国後、択捉の共同開発」という案が日本の専門家に打診されたことがある。これがロシア側の言う「紋切り型でないアプローチ」の一例であるが、ロシア側の発想を典型的に示している。実際にはこの提案は、日本が資金を出せば共同宣言を実行しようという「２島マイナスα」論である。

　麻生首相は外相時代から、日露関係に言及する度に、一方的にわが国の基本的な立場を次々と自ら切り崩し、譲歩している。これに対して、ロシア側は、プーチン首相の日ソ共同宣言を基礎にした解決、つまり２島論から踏み出るような具体的な言質は一切与えていない。首相の問題点は、メドベージェフ大統領にとって、現在の客観的諸条件のなかで、プーチンの２島論を超える新アプローチは不可能だ、ということを理解していないことである。そして、根拠のない期待をもとに、一方的にわが国の立場を否定し、切り崩しているのだ。われわれは、このように根拠のない期待と幻想を抱いている麻生首相が、この春に大統領やプーチン首相と領土問題で話し合うことに、強い危惧の念を抱かざるを得ない。（おわり）