金融危機による米国の金融システムの停止は、実物的なフローの急停止をもたらしました。そのため至るところに巨大な在庫が生じて、日本企業といえども運転資金の凍結で行き詰まりを見せ始めています。
ともかく凍って止まったものは、融かして動かさないといけません。日本政府は、自動車など主要な耐久消費財の購入に時限的な優遇措置を与えるべきだと思います。このままでは、より大きな不況が襲ってくると予想されるからです。これに対処するにはどうしたら良いでしょうか？

　財政支出や金融緩和が正解のように思えます。しかし、よく考えると、この不況は大きな調整が本質なので、それへの対応は、次のような問いに応えるものでなければいけません。いったい、どの程度の調整が必要なのだろうか？経済全体を見れば、調整の規模がある程度予想できるかもしれません。ノーベル賞受賞のクルーグマン教授は、米国政府に「６０００億ドル位の財政支出をしろ」と言っています。しかし日本では、財政政策は失われた１０年で失敗しています。夕張に象徴される無数のハコモノの残骸とそれを管理する公務員組織の肥大化を資産とし、数百兆円の国債を負債とする、政府のバランスシートの著しい肥大化、これが結論でした。では、これからは、どうすれば良いでしょうか？

　私は、不況の間は所得分配を平等に近づけることが鍵だと考えます。これによって、意味のあるフローが維持されて、定まれば、つぎに何をすれば良いかが分かるはずです。日本の経済システム全体を所得分配の平等確保で維持しながら、外的なショックを受ける都度に、局所的な調整を試行錯誤的に繰り返して、切り抜けることです。その上で、必要なマクロ的財政支出も躊躇することなく実行すべきです。また、消費税の増税も実行すべきだと思います。深刻な不況時であればこそ、増税も受け入れやすいという逆説的な社会心理も利用すべきです。

　今回の雇用調整では、６０歳間近の団塊の世代後期の方々に涙を呑んでいただいて、正規社員から非正規社員に転換し、若い世代を正社員として受け入れた方が良いと思います。麻生首相の３年後消費税増税が実行されれば、社会福祉予算も安定するのですし。これ以上若年層に負担を強いて犠牲にするのは日本全体として良いことではないように思えます。