１０月２１日付けの本欄に対する投稿第７２２号で、村上正泰副議長が「第６回東アジア・フォーラム（ＥＡＦ）」での議論について報告されている。その中で、今回の米国発のグローバル金融危機について、これは「危機」であるが、同時に「機会」でもあるとの議論がなされたこと、ＥＡＦの発案者である韓国から「常設事務局の設置を含め、ＥＡＦ強化策について検討したい」との強い意欲が示されたしたことの報告があった。誠に歓迎すべきことである。昨年１１月、東京で開催された第５回ＥＡＦに参加したが、これまでのＥＡＦの活動は、率直に言ってかなり低調であった。発案者である韓国が、本腰を入れてＥＡＦをテコ入れするのであれば、誠に結構なことであり、期待したいものである。

　１９９７年のアジア通貨危機は、アジア地域統合の機運が盛り上がる原点となったが、世界的にはより大きなものとなると見込まれる今次危機によって、欧州、アジア、中南米、中東など世界各地の地域統合の動きは、間違いなく加速されることになるであろう。すなわち、このようにして世界の多極化（multi-polarisation）がますます進展していくことになるであろう。２００５年の第１回東アジア・サミット（ＥＡＳ）以来、「ＡＳＥＡＮ+３」の１３カ国とＥＡＳの１６カ国の枠組みが共存してきたため、地域統合のエネルギーが分散され、アジア統合の動きはこのところ低調であったが、今次危機をきっかけに再び統合のモーメンタムが強まることを期待したい。

　さる１０月３０日に韓国の全南国立大学（於光州）で、大阪市立大学と中国の吉林大学も参加して日中韓の３大学による国際会議「グローバライゼイションの下における地域問題」が開催され、それに出席したが、そこでも多くの出席者から「危機は機会でもある」という趣旨の発言が相次いだ。今次危機は、短期的にはアジア諸国に対して大きな悪影響を与えることが懸念されるが、長期的にはアジア地域統合進展のエネルギーに転換されるであろう。アジアにおける危機予防の枠組みが、この機会にいっそう充実されることを期待する。