日本では世界中の食品を楽しむことが出来る。特に近年アジアン・フードの人気は高い。その一方で輸入食品の安全性には不安もある。この点で、農産品を含む域内自由市場化を行ったＥＵの「農村から食卓まで」をカバーした食の安全システムに学ぶところは大きい。

　ＥＵは１９６０年代から共通農業政策を実施し、域内市場も自由化されたが、農産品の安全性について認識が高まったのは９０年代後半であった。ＥＵでは、９６年にＢＳＥの人への感染が発覚、さらに９９年にベルギーでダイオキシンに汚染された鶏肉問題が発生し、食品や家畜の食糧の安全性の確保が緊急の課題となった。２００２年には食糧安全規則を採択し、加盟国や企業に対する義務を明示するとともに、欧州食糧安全庁（ＥＦＳＡ）の設置を決めた。

　ＥＦＳＡは、食の安全リスクに関して、リスク評価とリスク・コミュニケーションを行う機関である。具体的には、政策決定者に対し速やかに最高水準の科学者集団が助言を行い、その情報を市民にも公表する。ＥＵのように農産品や食料品の自由化が実施されている場合、ある食品の安全性が危ぶまれても、その流通を禁止することは難しい決断であった。そのため国益に中立的な科学的助言をする機関が必要とされたのである。食品の安全性に疑いがある場合、行政の判断とは別に、消費者はメディアに翻弄されない客観的情報を得て、その品を購入するかどうかを自ら判断できることが重要である。また、ＥＦＳＡのいう食の安全とは、次世代への影響も考慮した広い概念であるところも新しかった。

　日本もＢＳＥ問題では、ＥＵの食糧安全規則から多くを学び、食品の原材料のトレーサビリティを重視するようになった。ＥＦＳＡは、ＥＵ域内だけでなく全世界に分析結果を情報発信することで重要な役割を果たしている。鳥インフルエンザなどで日本は東アジアの国々に支援を行ってきたが、東アジア地域で将来的に農産品や食糧の自由化を一層進めていくのであれば、ＥＦＳＡをモデルに、より包括的な食の安全のための機関の設置に向けてイニシアティブをとってほしい。