特定失踪者も政府認定拉致被害者も北朝鮮での目撃証言・生存情報は多数寄せられています。しかしその情報が救出に利用されたという話は聞きません。もちろん我々に見えないところで色々なことは動いているのでしょうが、逆に我々に見えないから情報があっても無視しているということもあるはずです。私たちが聞いている話の中でも「この情報は既に日本政府には伝えてある」というのは複数あります。日本政府の側からは「写真でも手紙でも髪の毛でも持ってきてもらいたい」と伝えているようです。

　しかし考えてみると埼玉の藤田進さんのように写真が出てきて、それを警察が鑑定して本人の可能性が高いという結論を出したにもかかわらず、それを国民どころか家族にすら伝えなかった(警察の側は伝えたと言っているそうですが、そんなことを伝えられて忘れる家族がいるはずはありません)ことを考えると、結局情報があっても「国民に見えないから無視」という可能性の方が高いように思います。そして国会で質問されれば「調査捜査に支障をきたすおそれがありますので答弁は差し控えさせていただきます」の連発。

　政府認定の17人にしても大部分はマスコミが報道したとか工作員が公の場で自供したとか、そんなのばかりです。国民が誰も知らなかったのに政府・警察が突然「◯◯さんは拉致されていました」と発表したケースは一つもないのです。要は民間が騒いだので仕方なく認めたということです。

　だとすれば拉致被害者を救出するためには報道関係も私たちも、ともかく民間の力が必要だということです。基本的な問題として、拉致被害者についての情報を出すことは政府にとってプラスにはなりません。新たな情報が出れば出るほど「今まで何をやっていたのだ」ということになるからです。ですからこの先も情報を隠蔽しようという力が働くでしょう。それをどうやって突破するかということだと思います。それは政府の中で拉致問題を進展させよう、被害者を救出しようと本気で思っている人にとっても追い風になるはずです。私たちとしてもこれまでの情報の見直しをしてまいりますが、報道関係の皆さんはじめ、各方面のご協力をあらためてよろしくお願い申し上げます。