軍の撤収にあたりいつもそうだが、米政府批判は止まらない。特に２８日にカブール空港付近での自爆テロで若い自国の兵士が多数倒れたからだ。我々日本人が肝に銘じておかなければならないのは、２０年前米の中枢を同時テロが襲い、この戦争がはじまりだしたときの米の言論だ。「真珠湾攻撃」これがよくでたのだ。敵をだまし討ちにするずるいやり方でやってきたことの代名詞だった。事件当時米の国務省は、中国メディアを招待しており、テレ画面を見て、米国人の前で彼らは手を叩いて喜びの声をあげた。これは、当時の米国務省の担当から直接聞いた話だ。中国はその前に海南島で起きた米偵察機の事件ですでにいきり立っていた。自国の周りを我が物顔に飛びまくる米憎しの感情はすでに鬱積していた。それと同じことを中国は今や日本周辺でやっているのだ。

　新疆自治区でのイスラム教徒迫害について、口をふさぎ米はこうした中国とテロ排斥の同盟軍を組んだのだ。いま盛んに、新疆での迫害を攻撃する言葉がむなしいく感じるのは筆者だけか？米に長い滞在の日本人が漏らしたが、レーガン政権下、戦時中の日本籍米国人への迫害を詫び、補償もだし、米の日本憎しが収まったかと見えたがそうではなかった。今回の事件と異なり、日本軍の攻撃は軍事目標に絞られ一般市民への被害は極めて薄かったなどと言い訳は通じないのだ。我々はこのスニーキーナだまし討ちという言葉をこれから千年も耐えなければいけないのだ、と述べていたのを忘れられない。そういえば、日本への補償を出す法案をバイデンは棄権してもいた。

　一方、日本での外務省および自衛隊叩きも収まらない。特に自衛隊は、事前の何の準備期間、情報収集の機会も与えられず、法的にがんじがらめで縛りまくっていた現実を忘れてだ。邦人退避、アフガン人の協力者の処置については、欧米と連携を強く持ち、しぶとくタリバンとの交渉を図り、全知全能を傾け臨機応変に対応してゆかねばならないのだ。こうした存在するだけでも大変な勤務地での職務遂行にあたり、先進各国は、「瘴癘地手当」という名目の、特別な手当てを出しいることが多い。なお、筆者が調べたとき腰を抜かすほど驚いたのは、米の今や最大の敵の中国と日本と同じようにその特別手当を出したいたことだ。トランプ時代に国務省の改革に手を付けているので、今少し変化しているかもしれないが、われわれ日本人は肝に銘じておかなけらばならないことだ。日本はゼロ戦という優れた戦闘機を開発したことは誇っていいが、パイロットの保護については、おろそかだった。

　物はいくらでも物資さえ調達できれば生産可能だが、人の育成に関してはそうはいかないのだ。これが、今も国際場裏で行われている。欧米諸国は、こうした厳しい勤務地では、人的資源を丁重にあつかっている。職員の精神面を重視し、休暇を十分に与えるとか、家族で赴任する場合の教育その他のきめ細かい支援、人事の交代も、本人の希望をなるべく迅速に取り入れ聞き届けるような措置も行うのだ。しかし、日本はまだ、戦前の精神主義が残存しているようだ。外務省、自衛隊の現地での担当者たちの勤務のまじめさ、現地住民に寄り添う丁寧な仕事は、極めて評判がいいのだ。わけも分からずのこうした時の、現場の人間たたきはいい加減やめたほうが良い。特に、自衛隊は３０年ほどの期間、国際的に、種々の規制の中、奮闘努力してきた。自衛隊の厳正な規律・士気、高度な技術、組織力は、各地で評価されている。