今、アフガニスタンは大変な状況となってきている。米軍は、２７日カブールの空港付近で自爆テロを行ったイスラム教の過激組織「ＩＳ」系の拠点を報復攻撃し、組織の幹部の殺害をしたと主張しているが、その壊滅には遠い状況だ。「ＩＳ」系の戦力は高く、タリバンとも敵対している。アフガニスタンにおける混乱は当分続きそうだ。日本の一部報道は、わけもわからず、自衛隊の邦人などへの退避オペレーションの遅さを叩いたりしている。知り合いの東南アジアの学者は、自衛隊はいつでも、忍の一時で耐えているが、そのうちたまりにたまった不満が爆発しないとも限らないと述べる。

　安倍政権で、自衛隊の手足を縛る法的束縛の緩和や予算面での手当などほんの少し改善したが、諸外国に比べると雲泥の差がまだある。日頃馬鹿にしている隣国の韓国より国防予算が少ないことをわすれてはならない。

　これで思い出すのは、１９９５年に兵庫県南部での阪神・淡路の大震災発生の時の状況だ。親戚が同地にいて、その日は大阪に用事が約束されていたので、混乱の中やっとの思いでたどり着いた。ホテルの部屋は、各国公館、メディアなどがすでに抑えていて、確保に難渋した。それに倒れた家屋の下敷きとなり、助けを求める人々を救援に動いている関係者を邪魔するように、空にはヘリが飛び回り、か細い声をもみ消した。それをやめさせられない政府や一部関係者の愚かさに呆れたと述べる。ときの総理の村山さんは、「何しろ、初めてのことだからなあ」と発言していたし、知事は、いつでも出動可能なようにいち早く待機していた自衛隊の発動を許さなかった。あの時、自衛隊がいち早く救援に参加していたなら、どれだけの人命が助かったかしれないと嘆くことしきりだ。

　こうした天変地異の際は、各国とも、自己完結で動く軍隊に最後は託すのが普通だ。我が国一部メディアは、米政府の情勢の読みの甘さ、その失態を攻めること急だが、わが日本も、今まで総額約７０億ドルの支援を行い、同地の民主化への道を助けていたのだ。米に次ぐ巨額な支援だ。我が国は、自衛隊の動きを手足を縛りつけるような形でいつも邪魔することが多いが、軍事面での情報収集がどれだけ大事か改めて考え直す必要があろう。