国際問題 外交問題 国際政治|e-論壇「百家争鳴」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 
2007-03-08 13:05

海洋系アジアと大陸系アジアの融合は不可能

小山 清二  特許庁先任審判官
 EUのような地域統合をアジアにおいて推進することの可能性や是非であるが、アジアの文化、宗教、民族、言語などが複雑多様であることは、多くの有識者から指摘されている。中国を如何に扱うのか、米国を何処まで排除するのか、オーストラリアやニュージーランドも参加するのか等の問題も山積している。これには、統合ASEANに巨大中国も含めた黄色アジア人種大同盟で行くのか、海洋アジア諸国連合で行くのか、そして単なる経済・通貨同盟に終わるのか、地域的軍事防衛共同体にまで行くのか等々の問題も含まれている。

 経済的躍進の著しい中国と、経済的衰退の著しい日本との間で、東アジアにおける元と円の指導権争いが顕在化している。近未来の展望として、アジアは余りにも経済格差が大きすぎるので、EUモデルは参考にならない。アジア版通貨統合も実現性には程遠い。さりとて興隆する中国元に円が吸収・統一されることもなく、円は衰退しながら中国元と共存していくように思われる。

 日本が先頭を走るかつての雁行形の牽引力はもはやなく、日本産業の国際競争力も低下している現在、日本の再度の指導力発揮には限界が見えている。それどころか、新たな米中冷戦も復活し、国際環境は激変した。有識者の中には、東西冷戦が終結した後も、北東アジアでは未だに冷戦構造が残っているという認識が横行しているが、米ロ、米中冷戦構造は復活したと見るべきだろう。

 思うに、アジアは一つではなく、アジアは二つである、というのが私の見解だ。即ち、日本やASEAN諸国、台湾、インドなどのような海洋系アジアと、中国や朝鮮、中央アジアなどの大陸系アジアの二つである。この二つのアジアは、異なった民族性、風土、地政学的環境、そして価値観を有している。大陸系アジアを代表する中国との付き合いは、仲良くすることは大切であるが、余りにも深く接近しすぎることは危険である。中国の民族性から言っても、日本の民族性では非常に危険である。海洋系と大陸系では価値観が根本的に異なり、融合できないからである。
お名前は本名、またはそれに準ずる自然な呼称の筆名での記載をお願いします。
下記の例を参考にして、なるべく具体的に(固有名詞歓迎)お書き下さい。
(例)会社員、公務員、自営業、団体役員、会社役員、大学教授、高校教員、大学生、医師、主婦、農業、無職 等
メールアドレスは公開されません。
ただし、各投稿者の投稿履歴は投稿時のメールアドレスにより抽出されます。
投稿記事を修正・削除する場合、本人確認のため必要となります。半角10文字以内でご記入下さい。
e-論壇投稿の際の注意事項

1.投稿はいったん管理者の元へ送信され、その確認を経てから掲載されます。
なお、管理者の判断によっては、掲載するe-論壇を『百家争鳴』から他のe-論壇『百花斉放』または『議論百出』のいずれかに振り替えることがありますので、予めご了承ください。

2.投稿された文章は、編集上の都合により、その趣旨を変えない範囲内で、改行や加除修正などの一定の編集ないし修正を施すことがありますので、予めご了承ください。

3.なお、下記に該当する投稿は、掲載をお断りすることがありますので、予めご了承ください。

(1)公序良俗に反する内容の投稿
(2)名誉や社会的信用を毀損するなど、他人に不快感や精神的な損害を与える投稿
(3)他人の知的所有権を侵害する投稿
(4)宣伝や広告に関する投稿
(5)議論を裏付ける根拠がはっきりせず、あるいは論旨が不明である投稿
(6)実質的に同工異曲の投稿が繰り返し投稿される場合
(7)管理者が掲載を不適切と判断するその他の理由のある投稿


4.なお、いったん投稿され、掲載された原稿の撤回(全部削除) は、原則として認めません。
とくに、他人のレスポンス投稿が付いたものは、以後部分的であるか、全部的であるかを問わず、いかなる削除も、修正もいっさい認めません。ただし、部分的な修正については、それを必要とする事情に特別の理由があると編集部で認定される場合は、この限りでありません。

5.投稿者は、投稿された内容及びこれに含まれる知的財産権(著作権法第21条ないし第28条に規定される権利を含む)およびその他の権利(第三者に対して再許諾する権利を含む)につき、それらをe-論壇運営者に対し無償で譲渡することを承諾し、e-論壇運営者あるいはその指定する者に対して、著作者人格権を行使しないことを承諾するものとします。

6.投稿者は、投稿された内容をその後他所において発表する場合は、その内容の出所が当e-論壇であることを明記してください。

 注意事項に同意して、投稿する
記事一覧へ戻る
東アジア共同体評議会