１１月８日、自民党本部で第一回の人生１００年時代戦略本部の会合が開かれました。全世代型社会保障への転換という公約の実現に向けた検討の会議です。多くの議員出席の中で活発な議論が交わされました。

　以前から党内で続けられてきた議論の中で、私の立場は、一貫して、「子育てや教育といった次世代への投資が、他の社会保障と比べて明らかに優先順位が低かったこれまでの日本の社会保障のあり方を変えることは政治の責任で一刻も早く進めねばならない。すなわち子育て、教育への投資を拡充することは絶対に必要だという大前提の上で、その財源は、ツケを次の世代に先送りすることがないよう、医療分野の改革などにより、既存の社会保障の見直しにより相当程度を充てるべきだ」というものです。
　
　特に今年診療報酬改定のタイミングを迎え、さらに今後医療を中心に社会保障改革の抜本改革を行うということが言われている中だからこそ、この点を明確にすべきというのが従来からの私の立場です。８日の会合においても、私からは以下の趣旨の発言をしました。

　「『全世代型社会保障への転換』には殆どの方が異論は無いと思う。しかし、この全世代型とは一体何なのかが重要だ。これが従来の社会保障に新たに介護子育てのパッケージを加えるものなのか、あるいは従来の社会保障と次世代への投資の優先順位の付け替えをするのかで、意味合いが全く異なる。もしも前者だとするならば、財政赤字の極めて大きな今の状況では、消費税の２％分は新たに使える『新規財源』では決してないわけで、であるならば、財源をどうするのかの議論を一からせねばならない。増加するこの二兆円分の財源を消費税２％分以外に完全に新たに手当てしなければ、全世代型社会保障への転換と言いながら結果的に将来にツケを先送りするというだけの結果となってしまう。だからこそ、全世代型への転換とは、従来のものに新たなパッケージを加えるだけなのか、あるいは次世代の投資という新しいパッケージと従来の社会保障の優先順位の付け替えを行って従来の社会保障については今の改革以上の切り込みを行うということなのか、そのどちらの路線なのか、こうした根本的な議論をしっかりとまず行わなければ無責任といわざるを得ない」。２０年後、３０年後、未来の日本のために、そして未来の国民負担をなるべく減らすために、引き続き全力で頑張ってまいります。