トランプ米大統領のアジア歴訪で、北朝鮮が俎上に載り、追い込まれる金正恩朝鮮労働党委員長の出方次第では半島情勢が緊迫化する。そこで、なぞなぞ。日米韓の平均株価のうち年初来、１０月末までに最も上昇したのはどれでしょう？答えは韓国。１０月３０日時点で今年１月初めに比べ、韓国株価総合指数は２７％上昇し、米ダウ工業平均の１７％、日経平均の１２％を大きく上回っている。前大統領の弾劾に加え、北はミサイル発射に加えて核実験にも踏み切り、「ソウルを火の海にする」とまで息巻く。ところが、政局混乱も北からの脅威もどこ吹く風と言わんばかりに上げ相場が続いてきた。

　韓国株購入の主力は海外勢である。外国の投資ファンドの安定した買いに国内の投資家もつられる。それにしても、景気の復調が顕著な米国を上回るスピードで韓国株価が上がるとは、驚きである。バブルや暴落の不安はないのだろうか。韓国の対外負債（海外にとっては対韓金融資産）の推移を、２００８年９月のリーマン・ショック前から追ってみる。負債は０９年３月を底に急増を続け、今年６月末には２倍近く膨らんだ。その間の負債増加分の実に８７％は外国からのポートフォリオ（株式など金融商品）投資が占める。海外の投資ファンドによるポートフォリオ投資は極めて投機的で、強欲そのものである半面で、逃げ足も速いはずである。

　韓国は２０年前、外国からの短期借り入れに依存していたために、アジア通貨危機に巻き込まれた。それを教訓に、韓国経済界は対外負債の長期化を図ってきたが、リーマン後は投機的な売り買いが可能な金融商品を通じた資金流入に偏重してきた。これまでは幸いなことに、外国の投資ファンドは「朝鮮半島有事」にひるむことがなく、強い国際競争力を誇るサムスンなど輸出企業に投資してきたのだが、本物の緊急事態とみれば、一斉に引き揚げかねない。となると、ウォンは暴落する。そんな不安におびえる韓国経済界は以前から日本に対し日韓通貨スワップ協定の再開を求めてきたが、「慰安婦」合意を履行しない韓国に対して、日本政府は応じないままだ。

　それに加えて、１０月１０日には中国との通貨スワップ協定が期限切れになったが、中国は韓国の懇請に対し３日後にスワップ協定延長に同意し、契約にサインした。さらに、中韓は１０月３１日、米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の韓国配備を巡って悪化していた両国関係の改善で合意したと伝えられる。中身は不明だが、ソウルの北京への従属関係が一層強まるのは不可避だ。中韓スワップは人民元建てで、たとえ全額ドルに換金できても約５６０億ドルで、外国の対韓金融商品投資７０００億ドル超の１割にも満たない。政治的対中屈従の代償は不確かだし、あっても極めて少ない。最後は日本に泣きつくのだろうか。