朝鮮半島危機の中で迎えた衆院選は、争点がぼやけていた。北朝鮮問題とは何か、国連による対北制裁の効力はなぜ乏しいのか、そもそも何が日本の脅威なのか、を再確認しよう。１９５０年１月３０日「われわれには鉛が大幅に不足している。もし指示した量の鉛を送ってくれるなら、多大な支援を行う用意がある」、同３月９日「われわれが示した通りの量の鉛を送るとの連絡を受け取った。支援に感謝する。あなたの要請通り、武器、弾薬および技術設備を提供する」。以上は、ソ連のスターリン共産党書記長から北朝鮮の金日成首相への極秘電報で、ワシントンのシンクタンク、Ｗ・ウィルソン・センター収蔵の「スターリン文書」から拾い出した。

　この年の６月２５日、ソ連の軍事支援の確約を取り付けた北朝鮮軍は暗号命令「暴風」を受けて北緯３８度線を超えて侵攻を開始した。悲惨を極めた朝鮮戦争（５３年７月休戦）の始まりである。上記電文のキーワード「鉛」は核兵器の原料、ウランの隠語である。ソ連は４９年８月に初の核実験に成功したが、当時ウラン資源は国内で見つかっていなかった。スターリンは東欧産に加えて北朝鮮からも確保し、核で米国に対抗できるようになった。

　金日成はウラン提供の見返りに、スターリンから核技術協力を得た。子の金正日、孫の金正恩が執念を燃やす核兵器開発は、金日成後継の正統性の誇示でもある。いくら国際社会から非難されようとも、後ろには引かない。今年９月３日、北は６回目の核実験を強行した。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などミサイル開発の進化に合わせている。

　国連安全保障理事会は１１日、対北制裁強化を決議した。目玉は対北石油輸出の制限だが、輸出のほぼ全量は中国からである。米国は全面禁輸を提案したが中国とロシアの反対で譲歩し、原油は現状維持、ガソリン、重油など石油製品は年間２００万バレル（１バレルは約０・１３５トン）という上限を設けた。メディアの多くはその「厳しさ」を伝えたが、とんでもない解釈だ。中国当局公表の北向け石油製品輸出実績を見てみる。昨年末までの年間の総量はこれまでの最高水準で、２００万バレルどんぴしゃり。今年８月までの年間では１４７万バレルまで落ち込んだが、これからは国連の容認のもとに白昼堂々、輸出を増やせるではないか。（つづく）