朝日新聞が読売をなんと安倍政権べったりの「御用紙」呼ばわりしていることが分かった。前文科次官前川喜平の売春防止法違反疑惑に、川柳欄で「御用紙は印象操作で操たて」を選んだうえに、「出会い系報道」のコメントを付けている。たかが川柳ではない。川柳の選者は朝日の編集局内の読売批判の風潮を見事に詠んだから選んだのだ。極めて政治的な選考なのだ。前川の行動を“擁護”に出ていることを如実に物語る。一方ＮＨＫは朝日と同様に「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」という文科省内のメモを入手しながら、破廉恥な前次官の疑惑に丸乗りして、首相を追及することは控えたという。民放はＴＢＳとテレビ朝日がここを先途とばかりに朝日に同調、前川をまるで「正義の人」扱い。マスコミは朝日、ＴＢＳ、テレビ朝日対読売、産経、ＮＨＫの構図がくっきりと浮かび上がっている。

　まず朝日が２５日夕刊の素粒子蘭で「前次官が出会い系バーに出入りの報道。個人の醜聞に矮小化（わいしょうか）しようとするか。『共謀罪』後の監視社会恐ろし。」と論評した。朝日がまともに前川のバー通いを論評したのはこの素粒子欄だけだが、かなり読まれているとみえて、「何が何でも反安倍」路線をひた走る評論家片山善博が２８日のフジテレビの真報道２００１で同様の見解を述べたあげく「人事を官邸が握っていて物言えば唇寒しだ」と宣うた。これは、いかに朝日が反安倍のコメンテーターのよりどころとなっているかを物語る。ひどいのは毎度のことだがテレビ朝日。テレ朝は、かつて報道局長の椿貞良が「なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」と他局に偏向報道を働きかけ、再免許が危うくなった経緯がある。そんなことなどとっくに忘却の彼方とみえて、コメンテーターを使って反安倍キャンペーンだ。一方ＴＢＳも２９日午後のラジオ番組「デイキャッチ」で前川を出演させ、司会が官邸が出会い系通いを戒めた問題についてなんと「どう喝ではないか」とごまをすった。これに前川も「どう喝、威喝、脅迫とみようと思えばみえる」と悪乗りした。さらに加えて前川は「とにかく全く私的な行動であり、興味関心で話を聞いた」と弁明したが、本当だろうか。これに先立つ記者会見で前川は出会い系通いを「女性の貧困の調査」と臆面もなく発言したが、開いた口が塞がらないとはこのことだ。いま銀座のバーでは客がドアを開けると「女性の貧困の調査に来た」とママを喜ばすのがはやっている。ママはこのギャグに食傷気味だが、笑うふりをする。

　さすがに普段は冷静な官房長官・菅義偉が憤って「『女性の貧困』には強い違和感を覚えた。常識的に言って教育行政の責任者がそうした店に出入りして、小遣いを渡すことなど到底考えられない」と発言したのは至極もっともだ。菅の指摘するように１度や２度の「調査」ならまだしも、審議官時代から次官時代を通じて毎週、時には毎日入り浸っていて、「調査」が聞いてあきれる。東大法学部というのは先にも指摘したが、本当に変わった人間を“輩出”する。前川発言の核心は「行政がゆがめられた」と官邸の圧力で獣医学部の新設を認めさせられたことを指摘した点にある。蓮舫もこれに飛びついて「行政がゆがめられていないかを国会で問うべきだ」と発言した。しかしこれも蓮舫発言の常で、ブーメラン返しにあった。安倍は２９日の本会議で「民主党政権時代の平成２２年に閣議決定した新成長戦略で獣医教育のあり方について新戦略として行うことになった」ことを明らかにした。確かに、獣医学部の新設は、当時の民主党の鳩山内閣で実現に向けて検討が始まり、安倍内閣は、それをさらに前進させたものであり「行政がゆがめられた」と言う指摘は全く当たらない。江戸っ子なら「おととい来やがれ」だ。

　こうした中で、大傑作なのは朝日の世論調査で内閣支持率が変化していないことが分かったことだ。朝日は２９日の３面全てを使って「それでも崩れぬ安倍支持の理由」と大特集を組んでいる。この見出しから見る限り、これだけ加計問題で叩いてやったのに、支持率が変わらないと悔しがっている様が正直に現れている。「朝日新聞が２４～２５日に実施した緊急世論調査でも内閣支持率は４７％になり、ほとんど動かなかった。相次ぐ閣僚の失言、森友学園や加計（かけ）学園の問題が噴出しても大きく崩れていない。」のだそうだ。そして「有権者は『他よりよさそう』という意識が広がるあまり『中身』の評価が甘くなってはいないか。異論に耳を傾けず、幅広く納得を求めない姿勢を許すことにつながらないか」と解説した。安倍政権の「中身」に目を向けよと、例によって“教育的指導臭”がふんぷんたる記事だ。しかし、この記事は読者を馬鹿にしている。朝日の「安倍潰しキャンペーン」に、読者は自らの判断力で踊らされないことが分かっていない。そこには唯我独尊のみがあって、真の分析がなされていないのだ。だから発行部数がどんどん下がっているのが分かっていない。スクープだとばかりに報道した「総理の意向」文書にしても、「だからどうした」と言いたい。贈収賄疑惑があるのなら別だが、そのかけらもない。文科省の公文書でもない単なるメモだ。安倍長期政権で官僚はどの省でも「総理の意向」で物事を成就させる傾向にあるだけの話だ。そこを見分ける能力を国民はもっているのであり、もういいかげんにばかなミスリードは辞めた方がいい。北朝鮮が３週連続でミサイルを発射し、朝鮮半島を米空母３隻が取り囲む事態に、マスコミも国会もつまらん議論をしているときか。