香港の行政長官選挙、事前から予想されていたように、民意とは全く関係なく、最も北京との距離感の近い林鄭氏が選出されました。昨年後半からの北京の香港に対する民主化弾圧の動きは、日本はもとより東アジアに詳しい欧米の当局をはじめ、台湾などからも注目を集めていたところでしたが、香港における一国二制度が急速に骨抜きになっている現実がまた一段と明らかになったといえます。安全保障的には、アメリカの新政権が誕生し、中国の全国代表会議を秋に控えた今年、台湾海峡や東シナ海・南シナ海の緊張が高まる可能性は高く、日本としてもあらゆる可能性に備えておくことが重要です。北朝鮮情勢が注目されていますが、そのバックとなっているのも、この地域最大の脅威も中国共産党であるという事実を忘れるべきではありません。動向への注視が不可欠です。

　さて、一方で、香港のこうした状況、そしてシンガポールにおける様々な規制強化、アメリカのトランプ政権の政策おける外国人受け入れへのハードルの強化。これらの事象を経済の面から冷静に考えると、実は日本にとっては大きなチャンスとも考えられます。人口が減少し、労働力も市場の規模も縮小することが見込まれるこれからの日本にあって、外国から優秀な人材をどう受け入れられるか、国際競争の中で勝ち残っていける強い競争力を持った日本人をどう創っていくことができるか、まさにこうした点が大きなチャレンジです。

　これまでは、日本に来る外国人、もちろん例外はありますが、やはり最も優秀な人材は日本以外に行く傾向が強かったことは否定できません。その競合相手となっていた場所がアメリカであり、シンガポールであり、香港だった。そのことを考えれば、そうした競合相手が外国人にとって働きにくい環境になってきていることは、そうした人材を日本に惹きつける最大のチャンスです。日本の政府・政治として、これまで高度な外国人材の受け入れの障害となってきた様々な問題を早急に解消することが極めて重要です。

　まず第一に、これまでの入国管理の仕組みの中で、外国人は「雇われて」いないとビザが出にくかったという問題がありました。起業・スタートアップの人材受け入れの枠組みをきちんと設けること、そして第二に今も進めていますが法人税の減税、さらには所得税の減税も戦略的に行っていくことが重要です。また法規制においても金融セクターのように必要な部分については緩和していくことが求められます。またこれは自治体の判断に追うところが多いわけですが、バリバリ最前線で働く人材は子育て世代であることも多いことから、インターナショナルスクールの増設、そしてこちらは国の問題になりますが、高度人材が連れてくるメイドなどのスタッフを受け入れる枠組みを整備することも必要です。こうした点について、早急な対応が求められます。私も、与党・政府それぞれに働きかけながら、一生懸命動いているところですが、しっかり前に進められるように頑張りたいと思います。