来日中のある米若手東アジア問題専門家が次のように述べている。傾聴すべき意見だと思うので、紹介する。

　日本に来て驚くのは、米の地方都市での韓国系市民などによる慰安婦像建設、米の一部教科書の記述などが中・韓寄りすぎる、果ては、最近の大衆本 “Killing the rising sun” by Bill O’reily　の内容が中・韓寄りすぎると、細かい心配が多すぎることだ。民間人がこれらにつき、堂々と反論や批判をすることは、大いに賛成だが、政府が乗り出す話ではない。一般米国人はかえって、驚き、果ては反感を持ちかねない。米はいまだ、反進化論が一部の教科書に堂々と記載されている国だ。大きな流れとしては、米の対日感情は極めて良い。最近の世論調査でも「日本へ好意を持つ」が７０％以上をずっと維持している。トランプは知らないでいろいろ言っているが、日本企業の米での雇用は、７０万人以上だ。比べて、中国は、８－１０万人に届くかといった段階だ。中国は、米の企業などの技術、ブランド力を求め、盛んに米企業の買収などを試みている。

　今米国人は改めて、中国との基本的な体制の違いに驚いているところだ。日本の民間が歴史問題などで、クレームをつける場合、日本と英国、オランダの戦争捕虜問題に端を発する軋轢を、細かい数字などの反論は棚上げして、相互交流などのポジティブな行為を積み重ね、うまく和解に持って行った前例を見習うべきだ。歴史問題は、欧米では基本的にほとんど済んでいるといってもよいだろう。東アジアでは、時間がかかりそうだが、忍耐強く立ち向かうべきだ。米の世論はいまだ、欧州重視だが、若者の間では、アジアへの関心が強くなっている。東アジアは一つのキーとなる地域だ。

　日本が以前から強く懸念を表明していた北朝鮮については、以前は「米本土への脅威は少ない」と本音では、取り上げないで来た。しかし、長距離ミサイルの開発も進み真剣にならざるを得なくなってきた。中国は、北を隠れ蓑に、米への攻撃的態度が、強くなりつつある。それと今自分の最大の懸念は、現韓国政権が終了後にどうなるかだが、自分の見立てでは、現政権への反動で、リベラル色の強い大統領になりそうな気配だ。今こそ、北、中国へ団結して対応しなければならない時なので、それは最悪の事態だ。反米で苦しめられたノムヒョン時代の再来だ。自分の調査では、韓国では、いまだに「朝鮮半島の分断化の責任は米にある」との見方が強い。そうなると、今までの中・韓は、歴史問題をカードにして日本たたきをやってきたが、今度は米国がやられる番だ。