大統領選挙もいよいよ最終コーナーを回った。１０月２０日～２７日にかけてのアメリカ政治情報サイトのＲＣＰ（リアル・クリア・ポリティクス）の世論調査では、クリントン支持が４７％、トランプ支持が４２％とクリントン優勢である。誰もがクリントンの当選を確実だと思いながらも、心のどこかで「でも、終わってみるまではわからない」となかば期待をこめて動向を見守っている。イギリスでも国民投票で、まさかの「ＥＵ離脱」が決まったのである。

　トランプの支持を支えているのは、白人層の政府への不満である。連邦政府に対して不満を通り越して怒りを持っているのは、トランプ支持者では３８％、対するクリントン支持者ではわずか６％にすぎない。逆に政府に満足しているのは、クリントン支持者では３８％、トランプ支持者では２％である。では政府のどこに不満があるのか。１０月２７日のアメリカ調査会社であるピュー・リサーチ・センターの世論調査によれば、アメリカが外国への支援をすべきか否か、クリントン支持者では５６％が支援すべきだと考えているが、トランプ支持者は７０％がアメリカ優先とすべきであると考えている。

　ＴＰＰについては、クリントン支持者では５４％が推進派、トランプ支持者の６６％が反対である。また、ＩＳＩＳ対策としてシリアやイラクに軍事的関与をもっとするべきだとクリントン支持者の５８％が考えているのに対し、トランプ支持者の６７％は、これ以上はしないべきと答えている。シリア難民に対してもトランプ支持者の８７％は、支援しないでいいと答えている。

　こうして世論調査の結果を見てみると、トランプ支持者は外交よりも内政、もっと国内問題に力を入れて欲しいとトランプに期待していることがわかる。彼らは白人福音派や白人プロテスタントが主体となっている。前者は７５％、後者は４８％がトランプを支持している。支持者のうちわずか３７％だけがトランプに外交政策を期待しているだけである。２００８年オバマが大統領に就任したときは、「一つのアメリカ」を訴え国の分裂を回避しようとした。黒人が大統領になることで、人種の問題は乗り越えることができたと誰もが考えていた。だが８年間で社会の中での分裂は深く進み、白人層の巻き返しという形で分裂の危機が再び訪れている。