そんな現実からすれば、安倍晋三首相がめざす２０年度、名目ＧＤＰ６００兆円の目標の達成は外国人旅行者抜きには考えにくい。訪日外国人は１４年が１３４１万人で、１５年は政府がもともと２０年達成を目標としていた２０００万人を上回る勢いだ。このまま増加基調が続けば、２０年には３０００万～４０００万人が可能との期待が強い。そうなると１４年に２兆円、１５年は３兆～４兆円になりそうな外国人客消費が、年７兆～１０兆円になるとの見通しも生まれる。

　こうした皮算用にはどれだけ意味があるのだろうか。まず、外国人消費の増大は中国人による爆買いが示すように、円安効果そのものである。上海の知人によると、日本で買う日本製電気製品は偽物の不安がないうえに、中国本土よりも価格がおおむね２～３割安いし、消費税も免税となる。上海では一介の主婦が近所や知りあいの買い物を代行するビジネスを始めているのだが、円高・人民元に為替相場のトレンドが変わった場合、爆買いの勢いはかなりそがれるだろう。それに、中国は資本逃避の急増により、外貨準備が急速に減少している。北京がいつ爆買い規制に乗り出すかわからない。６００兆円達成の鍵が外国人消費、特に中国人爆買いというのでは、皮算用になってしまう恐れが強い。

　ここで再確認すべきは、やはり６００兆円達成は内需の拡大なくしてありえない点だ。４～６月期、７～９月期の名目ＧＤＰはいずれも年換算で約５００兆円（１４年度４９００８兆円）にとどまっている。１４年度を基点に２０年度６００兆円にするためには、年平均３・４％の名目成長率が必要だ。１５年度５０７兆円が目安となるが、今のペースでは７兆円余りのハンディを負う。スタートで躓くと、１６年度以降の成長率のハードルは高くなり、６００兆円は遠のく。

　国内にはＧＤＰ６００兆円を冷ややかに見るメディアや評論家が多いが、年率３．４％程度の平均成長率は１９９０～２０１２年の先進国平均値３．７％（日本０．３％）である。達成できないのは、日本の財政金融政策の失敗による。「爆買い」という円安のあだ花に惑わされず、まともな経済政策思想に日本の各界は目覚めるべきなのだ。（おわり）