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2015-08-18 10:36

70年目の8月15日に思う

鈴木 馨祐  衆議院議員
 今年も8月15日、特別な日がやってきました。70年前のこの日、終わった戦争。ソ連軍の侵略等の犠牲となった方々もおられたことを考えれば、この日以降も含め、多くの方々がこの戦争において命を落とされました。今のわれわれが、日本があるのはこうした先人の方々の尊い犠牲の上にある、そのことは疑いようのない事実です。心から哀悼の誠をささげるとともに、感謝の気持ちを捧げたいと思います。遠く離れた異国の地で、斃れた多くの先人の思いを受け、日本の平和と繁栄をより確固たるものとする責務が我々にはあるのだと、改めて決意を新たにした次第です。

 そのためにも、この70年間先輩方が築き上げてきた日本の経済力、そしてその絶対条件でもあった平和という礎、こうしたものをより強固なものとするべく最大限の努力をしていかねばなりません。戦後70年間の日本の歩みを考えたとき、自由・民主・人権・法の支配といった価値を共有している多くの国や人々と手を携えて、世界の平和や安定に貢献していくことも重要です。経済の繁栄は、今日の次が明日、明日の次には明後日がやってくる、そんな平和な日常があって初めて成り立つものだからです。そしてこの70年間、一度も日本は戦争に巻き込まれることはなかった。ソ連、北朝鮮、中国といった軍事的脅威(ソ連は意思を明確にしていなかったので正確には潜在的脅威)に囲まれる環境の中で、それは奇跡的なことです。

 それは紛れもなく、その時々の政策判断の中で他国の攻撃の対象とされないような抑止力を持ってきた結果であって、ただ、非戦の思いを持っていたから攻撃されなかったということではありません。日米同盟が有効に機能し、その時代時代の環境に即した抑止力を日本が保持してきたからに他ならない。特に北朝鮮が日本に向けたミサイルに搭載できるといわれている核弾頭を保有し、中国が尖閣をはじめとする東シナ海で日本の権益を侵そうと軍備を拡張し挑発的な行動を実際に行っている今だからこそ、我々はこの現実を忘れるわけにはいきません。

 めまぐるしく変わるその時々の国際政治経済環境に、国のあり方をどう適応させていくことが出来るか。安全保障にしても経済にしても、あまりに硬直的であれば、そのツケは間違いなく我々自身が将来払わされることになります。常に時代の要請を敏感に感じ取り、必要な改革を断行していくことは、時として非常な困難を伴いますが、国の将来に責任を持つ政治家の最大の責務であることは論を待ちません。安全保障、経済あらゆる分野で、そのような正確な分析と洞察に根差した必要な変革を断行していくことが求められます。この日に改めて政治に携わる一人として感じたところです。全力で頑張ってまいります。
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