中国の国内事情もある。特権層は香港経由でカリブ海などの租税回避地（タックスヘイブン）に資金をプールし、外資を装って本土に再投資して荒稼ぎしたカネを外に持ち出す。景気不振とともに資金の流出が増え、外貨準備が急速に減っている。元安だと資本逃避に拍車がかかる。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）も、虎の子の外貨準備が減り続けると信用力が損なわれる。習近平政権のメンツは丸つぶれだ。

　習政権がとったのは株価引き上げ策である。株高にすれば国内の余剰資金を株式市場に呼び込めるし、個人消費を喚起すると期待できる。人民銀行は昨年１１月から矢継ぎ早に利下げし、個人が借金して株を売買する信用取引資金の供給に乗り出した。党機関紙、人民日報は株高をはやし立てる。株価は急上昇を続けたが、停滞する実体景気との乖離が目立つ。まさしくバブル（泡）であり突然はじけた。個人投資家の株式投資口座数は６月末で２億７３００万口で、新規口座開設数は６月までの３カ月間で４６００万口に上る。上海、深●（＝土へんに川）合計の株式時価総額（７月６日時点）は株価ピークの６月１２日比で日本円換算４１６兆円、中国ＧＤＰ（２０１４年）の３分の１相当が消滅した。

　共産党員数よりも多くなった個人投資家が習政権に不満を募らせる。株式市場から利子コストゼロの資金を調達して膨れた債務を帳消しにしようとした国有企業のもくろみも外れた。習政権にとっては政治危機に転化しかねない。人民元を改革し、変動相場制にしていれば、機動的な金融緩和によって景気をてこ入れし、元安に誘導できる。外資が投機攻勢を仕掛けても、為替変動リスクがあれば大量の株の投機売買を思いとどまるので、金融市場を全面的に自由化する道が開ける。だが、上海株暴落で党中央は逆に市場統制強化に走る。

　昨年１１月中旬、北京は香港市場経由に限って外国人による上海株投資を解禁した。香港から大量に流入した外資は６月初旬、一斉に引き揚げ、暴落の引き金を引いた。北京にとっては金融自由化＝党体制崩壊という悪夢を見る思いだっただろう。１日に施行された「国家安全法」は金融危機にも適用される。強権発動して外資取り締まりもありうる情勢だ。北京は人民元を国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し、国際準備通貨として認定させようとするが、そんな資格はないはずだ。（おわり）