国力を高めた国の資本が発展の遅れた国の開発に乗り出すとき、自国のやり方をそっくり相手国に持っていくのが常である。１０数年前のことだが、インドに進出したスズキを訪ねたら、幹部も平社員も同じ部屋、フロアで働き、社員食堂で歓談する。日本型経営が移植、身分差別の厳しいカースト制は一掃、経営は順調、地域経済も潤っていた。中国も最近はアジアを中心に直接投資を急増させているが、どうなっているのか。

ラオスの中国国境に近い町・ボーテン。ラオス政府は２００２年にこの区域をそっくり「経済特区」として、租借期間基本３０年、６０年間延長条件付きで中国資本に提供した。現地住民はよそに強制移住、特区内の通貨は人民元、言葉も案内板も中国語、時間は北京標準。主体は中国系カジノ・ホテル資本である。アジア開発銀行の融資を受けて、０７年に中国・昆明とタイ・バンコクを結ぶ国道３号線が開通。街道沿いのボーテンには中国から賭博客が殺到、さぞかし繁栄と思いきや、ラオス当局は１１年にはカジノを閉鎖した。犯罪激増のためだ。以来、町全体がゴーストタウン（中国語では「鬼城」）と化した。

　ボーテンに限らない。人々は中国製品を買うために、人民元を得ようと懸命になる。バンコクに至る３号線沿い各地の青空市場では希少動物が檻にいれられたまま売られる。ラオス虎の肉や臓器も密売される。漢方薬として高値で取引され、中国に運び込まれる。中国資本はラオスの投資事業の４割を占める。熱帯雨林を切り裂いたゴム林の下でむき出しになった赤土は、雨期になると洪水に洗われメコンに流れ込む。中国本土並みに自然環境が破壊されている。

　ラオスと同じく中国と国境を接するミャンマーもやはりカジノ特区を設置するなど、中国資本を受け入れてきた。しかし、ミャンマー政府は昨年７月、昆明と結ぶ中国資本による鉄道建設プロジェクトを中止した。乱開発を恐れる住民の反対や中国の政治的影響力増大懸念が背景にある。アジア各国はそれでも、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加した。多国間共同出資の銀行なら、中国の脅威を薄められるという期待があるからだ。中国が４０～５０％出資するＡＩＩＢがインフラ整備を采配する以上、中国資本主導による乱開発につながりかねないが、とにかく中国の「資力」に惑わされる。（つづく）