困ったときに非常手段に訴えることを「鼬(いたち)の最後っ屁(ぺ)」と言うが、高浜原発の再稼働を認めない仮処分を出した地裁裁判長・樋口英明はまさにそのものであった。樋口は大飯原発訴訟でも昨年の5月に「運転再開差し止め」を命じており、ネットではこれが原因で4月1日付で「名古屋家庭裁判所」に左遷されたとの見方がもっぱらだ。引き継ぎの関係から職務代行が認められたことをこれ幸いと「にっくき原発の再稼働など認めぬ」決定を下したのだ。筆者は大飯訴訟判決の際にも、最高裁の判決との食い違いを指摘したが、今回も大きな食い違いを見せている。まるで最高裁の判例に楯突くような決定である。最高裁判決は1992年に伊方原発の安全審査を巡る訴訟の判決で、「原発問題は高度で最新の科学的、技術的な知見や、総合的な判断が必要で、行政側の合理的な判断に委ねられている」との判決を下している。司法が政府の政策にかかわりすぎるべきではないという「司法の謙抑性」の判断を下しているのだ。樋口は左遷の悔し紛れとは言わないが、最高裁の「合理性」という言葉をあえて使って「新規制基準についてはゆるやかすぎて、これに適合しても安全性は確保されず、合理性を欠いている」と決めつけている。

　下級裁判所の裁判官についての人事権は憲法81条によって最高裁判所が握っており、最高裁判所の意向や判例に反する判決を出すとその裁判官は最高裁判所から差別的処遇（昇進拒否・左遷など）を受けるケースが多いといわれている。そのため、最高裁判所判例重視の傾向が下級審では強い。司法の秩序維持のための当然の対応である。しかし樋口はあえて盾をついているとしか思えない。いわば裁判官にあってはならない「私闘」の側面を強く感ずるのだ。
その決定内容についてのマスコミの反応は、原発再稼働反対の社会部に引っ張られているNHKが午後7時のニュースで、出だしから「司法が待ったをかけました」「集まった人たちから歓声が起きました」とまるで鬼の首でも取ったかのような「偏向」ぶりを示した。ニュースでも解説でも巧妙に再稼働反対を匂わせ続けた。とりわけ「住民側」という言葉を再三使ったが、仮処分の申し立て者9人は福井だけでなく、京都、大阪、兵庫などにまたがっており、“原発反対運動の専門家”の臭いが濃厚で、果たして「住民側」と言えるのだろうか。

　なぜなら、統一地方選挙で４選を果たした福井県知事・西川一誠は対立候補が訴えた原発ゼロ政策を「原発は安全管理しながら活用することが大事だ。『原発ゼロ』は日本では成り立たない」と明確に否定、８０％を超える得票率で、対立候補を大差で退けている。本当の「住民側」の意志は選挙で定まっているのであり、放送で大々的に「住民側」と報ずれば福井県民の全てが訴訟を起こしたように聞こえる。NHK独特の巧妙なやり口だ。少なくとも用語としては「一部住民側」と表現すべきだ。自民党は１７日の情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚生労働相）の会合にテレビ朝日とＮＨＫの幹部を呼び、最近問題となったそれぞれの報道番組の内容や経緯などについて事情を聴くが、NHKの「原発偏向」も俎上（そじょう）に挙げるべきだ。新聞は朝日が樋口の決定が特異判断だろうが何だろうがあえて無視して、「利用しなければ損だ」とばかりに「司法の警告に耳を傾けよ」と社説で政府・与党に対応を求めている。しかし自民党は国政選挙でも統一地方選挙でも公約や演説で「規制委の基準に適合すると認められた場合には再稼働を進める」と明記、明言して選挙に圧勝し続けているのであって、エキセントリックな「司法の警告」などに耳を傾ける必要は無い。これに対して、読売は「規制基準否定した不合理判断」、産経が「高浜原発差し止め『負の影響』計り知れない」と至極もっともな論陣を展開している。

　要するに樋口の決定は、「原発はゼロリスクでなければならない」と言っているのであり、これは世界的に見ても噴飯物の「オオカミ少年」判断であろう。科学的な知見ゼロの裁判官が、原発に関する日本の最高権威の規制委員会の知見に基づく再稼働判断に真っ向から「ノー」を突き付けても、一部のマスコミは喜ぶが、国民のためにはならない。最高裁の「総合的な判断が必要で、行政側の合理的な判断に委ねられている」とする冷徹な判例は、大震災後の現在でも十分通用することが全く分かっていない。始めに結論ありきの一部司法の暴走だけが目立った決定であった。政府も関電もこのような決定にとらわれる必要は全くない。政府は官房長官・菅義偉の言うように「粛々と」原発政策を進めれば良い。