慢性デフレの局面でとられたのが「構造改革」路線である。モデルは米英型「新自由主義」である。１９９７年の金融自由化「ビッグバン」で持ち株会社を解禁した。２００１年に発足した小泉純一郎政権は、日銀による量的緩和とゼロ金利政策で円安に誘導して輸出部門を押し上げる一方で、郵政民営化で政治的な求心力を高め、米国からの各種改革要求に応じた。製造業の派遣労働解禁（２００４年）など非正規雇用の拡大、会社法（２００６年）制定など株主中心主義への転換などが代表例だ。法人税制は９８年度以降、２００２年度までに段階的に改正され、持ち株会社やグローバルな企業の事業展開を後押ししている。

　小泉政権までの自由化・改革路線は外国の金融資本の対日投資を促す一方で、日本の企業や金融機関の多国籍化を促すという両側面で、日本経済のグローバル標準への純化路線であり、それを通じて大企業や金融主導で日本経済の再生をもくろむ狙いがあった。結果はどうか。全企業が従業員給与１００に対してどれだけ配当に回しているかを年度ごとにみると、１９７０年代後半から２００１年度までは３前後（資本金１０億円以上の大企業は７台）だった。この比率は、０２年度からは徐々に上昇し、０３年度は１１．５（同３２）と飛躍的に高まった。小泉改革路線は伝統的な従業員中心の日本型資本主義を株主資本主義に転換させたのだ。この構図は、従業員給与を可能な限り抑制して利益を捻出し、株主配当に回す、グローバル標準の経営そのものである。

　このパターンでは経済成長率を押し上げる力が弱い。ＧＤＰの６割を占める家計の大多数の収入が抑えられるからだ。名目賃金上昇率から物価上昇率を差し引いた実質賃金上昇率は９７年以降、ほぼ一貫してマイナスである。賃金はマイナス、配当はプラスという、株主資本主義は機関投資家や海外の投資ファンドを引きつけても、実体経済の回復に貢献するとは考えにくい。需要減・デフレ・賃金下落という悪循環だけが残る。そこで、安倍晋三首相が追求する一部の政策には重大な疑問が生じる。

　まず、法人税実効税率の引き下げだが、巨大な配当収入に対する課税を免れる多国籍大企業や金融大手の法人諸税の負担率は極端なまでに低い。これらの法人向け減税は、配当を求める株主資本主義の欲望を満たすだけではないか。首相が経団連首脳に賃上げを求めるのは悪くない。だが、首相が口先介入して、おいそれと応じる企業の経営者はこれまで一体何をしてきたのか、と外部からは不思議がられるだろう。安倍首相が本格的に取り組むべきは、これまで２０年近くに渡って日本経済の路線となってきた新自由主義に決別し、格差社会の勝者を太らせる政策を廃棄し、旧世代や新世代を支え、養う現役世代を勝者にさせる政策への転換ではないか。（おわり）