党の総務会にかかった法案で、「株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案」というものがありました。昨年には「株式会社海外需要開拓支援機構法」（通称クールジャパン法）も成立したところです。確かにプラントの海外輸出、クールジャパン、等々、日本の今後の生きる道として必要な展開ですし、そのこと自体は私もむしろ推進すべしと党内でも主張してきたところです。しかし、そのような名目のもと、最近明らかに何かあると「政府系株式会社」を役所が設立しようとする動きが顕著になってきています。

　明らかに方法論としてこれ以上の行き過ぎはくい止めねばならないと考え、役所ともその議論をさせていただき、自民党総務会でもその趣旨を発言させていただいたところです。本来政府が、クールジャパンやプラント輸出等で関わるべきは、事業の運営主体として丸抱えをするのではなく、例えばＪＢＩＣ等からの低利の資金の提供や大使館やＪＥＴＲＯを通じたＰＲ支援、契約交渉などにおける政治レベルでの支援、あるいは回収ノウハウの支援や貿易保険、知的財産権等の制度支援に特化するべきで、それを超えて、人も出します運営もしますでは、本来商社やゼネコン等の企業連合がになうはずのビジネスを、単に政府が奪ってしまうということにもなりかねません。

　そもそも、海外でビジネスをするにあたって有為な人材、コンテンツの目利きを出来る人材、ホットマネーと技術とアイデアをつなぐことが出来る人材、まさにこうしたプロジェクトの一番の核ともいうべき人材が、霞ヶ関に民間以上にいるはずがないことは少し考えれば明らかです。結果的に民間から人を募集するということになっている現実もあり、何故わざわざ政府が商社の真似ごとのようなことをやらねばならないのか全く意味不明なところがあります。百歩譲って、これまでに提出されてきたものに関しては民間企業がリスクを負いたがらないから、誰もやらないから、という役所側の説明が事実とすればある程度存在意義はあるのかもしれませんが、そろそろいい加減にしてくれというのが正直な感覚です。

　政府が大きくなればなるほど、民間企業の活動領域もマインドも萎縮してしまうことになりかねません。政府が乗り出してくれば民間もわざわざその分野でリスクを冒さなくなるわけで、しかも株式会社の機構である以上は採算性を気にせざるを得ず、民間では担いきれないリスクを政府が代替するということにもならないという不思議な状況ともなりかねません。このところ、急速に「大きな政府」志向がこれに限らずあちこちで見られるようになっている気がします。これまで以上に厳しく、政府が本当にやる必要があるのか、その必要性についてチェックしていきたいと思います。