今年も残すところわずかとなってきました。国会も閉会し、党では予算や税制の議論がヤマ場を迎えています。そんな中、自分自身、最近何となくアウェイな場面が多いような印象を受けています。

　１２月初め、夜のＢＳ朝日の番組での特定秘密保護法案に関する討論に出させていただきましたが、野党の方々やコメンテーターの方々の中で与党からは私だけという構成で、かなり多勢に無勢といった展開の中で、日本の安全保障上いかに今回の法案が必要なのか、そしてどのようにして政府が恣意的に情報を秘匿することがないように担保できるかといった話をさせていただいたところです。まあ、それは与党対野党という中なので自然といえば自然な話なのですが、今の予算編成の中では、不本意ながら、与党の中で多勢に無勢という場面が会議の中でも続いています。

先日は国土強靭化・公共事業の問題、今日は診療報酬の問題、いずれも私自身必要なものについてはその必要性は充分理解するものの、メリハリ等を考えた上で全体の規模については、将来への負担の先送りとならないよう抑制的にしていかねばならないという観点、財政再建を唱えながら各論ではじゃぶじゃぶ歳出を拡大するというような辻褄が合わないことを平気でやるようでは、自民党が民主党のように信用を失いかねないという観点から、会議の場で発言させていただいたところです。残念ながら会議の場は診療報酬増大、公共事業増大の大合唱でそんな中での一人の発言で、まさに蟷螂の斧といったところかもしれませんが。

　そもそも、２００８年から２００９年にかけてのリーマンショックの時を思い出してみれば、国の財政を健全化できるのは景気の先高感が強いときしかないことは明らかです。それは個人消費がある程度堅調で、企業の設備投資も加速し始め、さらに税制面での後押しを消費税対策ということで目一杯行っている、そして株価の推移も先高感が強い「今」をおいて財政再建を出来る時はないということです。景気の強いときに財政を健全化させることで、不況に陥ったときの緊急避難的な需要創出を公的資本形成で行うことが出来るような機動性を確保する、というのが本来の財政戦略のあるべき姿です。決して常に緊縮でも常にバラマキでもなく、メリハリを経済状況に応じてつけること、それこそが国家経営の基本になくてはなりません。（つづく）