北京の天安門前に４輪駆動車が突入した１０月２８日には、もう１つ重要な出来事があった。習近平党総書記・国家主席ら党最高幹部の資産公開を求めたために、当局に逮捕されていた市民が裁判にかけられたのだ。習氏は先に、薄煕来元重慶市書記を無期懲役に処し、「大物」でも汚職腐敗に厳罰で臨むと誇示したわけだが、多くの市民が「なら、自身がどのくらい蓄財しているか、明らかにしなさいよ」と言い出したのだ。習氏は要求を無視するばかりか逆ギレし、弾圧する始末だ。

　党幹部の不正蓄財の横行は中国の政治、社会問題にとどまらない。中国の経済を、航空機でいえば、ダッチロール状態にしている。不正蓄財される資金は香港経由などで海外に一旦移された後、中国本土に還流して不動産などに投資され、その売買益は再び海外に流された後、またもや還流するという循環プロセスの中で増殖を続ける。昨年１０月に、ニューヨーク・タイムズ紙は内部文書をもとに温家宝前首相の一族が２７億ドルも蓄財していると報じた。

　上記の薄氏も妻が首謀して温氏一族以上の規模で不正蓄財し、海外に隠しているといわれる。党幹部に蔓延している不正資金を合計すれば、中国経済を揺さぶるに十分な規模に膨れあがるだろう。とはいえ、不正総額を中国の統計から正確に算出することは不可能だが、およその検討は付けられる。厳しい外国為替管理体制を敷く中国で、海外との間で合法的に出入りできる資金は、（１）貿易収支の黒字または赤字分（２）中国からの対外投資に伴う利子・配当収入から外国企業の対中投資の利子・配当収入を差し引いた所得収支（３）対内、対外直接投資の差額である。これら合法資金の増加額合計から外貨準備増加額を差し引いた額を資本収支としてみなすと、資本収支の中には、当局が例外的に認める投資行為もあるだろうが、大半は投機目的の資金（ホットマネー、中国語で「熱銭」）の流出入差額とみてよい。

　一目瞭然、熱銭を中心とする資本は２００８年９月のリーマン・ショック直後に年間二千数百億ドル規模で逃避したが、北京当局による融資増で値上がりし始めた不動産に熱銭が入り、不動産や金融のバブルを引き起こした。バブル崩壊不安が生じた１１年後半から熱銭は引き上げ始め、１２年前半からは逆に年間２０００億ドル以上もの資本逃避が起きた。熱銭を国内につなぎ止めるために、当局は金利を高めに据え置き、人民元の値打ちを上げる、つまり元高政策をとっている。元高は輸出産業に打撃を与え、鉄道貨物輸送量でみる中国の実体経済は昨年末からゼロ％以下の成長を続けている。農村からの出稼ぎ労働者を中心に不満が高まり、暴動が頻発する。がん細胞のごとく増殖する党幹部不正蓄財機構が支配する経済が行き詰まらないはずがない。