アメリカは尖閣諸島問題にまるで他人事のように「中立」的立場を装っている。しかし、ワシントンの政治家たちは中国が同問題で日本と共にアメリカを名指しで非難していることをまさか忘れているわけではないだろう。９月２６日『人民網』は日中英の三か国語で、「釣魚島は中国固有の領土」と題する白書をネットに掲載した。そこには前段で領有権問題について日本を非難するとともに、後段で日本に施政権を返還したアメリカを名指しで非難しているのだ。
　
　領土問題は、土地の所有者は誰かという問題（領有権）よりも利用者は誰かという問題（施政権）の方がより本質的である。竹島、北方四島をみれば一目瞭然である。だからアメリカが尖閣諸島問題でわざわざ施政権と領有権を分離して議論すること自体奇妙だ。まさか「領土紛争には介入しない」という歴代政権の不介入中立原則を尖閣問題に適用するための布石ではないとは思うが。フォークランド紛争のときサッチャー首相がレーガン大統領に支援を要請したところ、不介入中立原則を盾にイギリスは積極的な支援を受けることができなかったという。
　
　しかし、尖閣問題でアメリカは不介入中立などあり得ない。理由は二つ。第一に領土紛争は本質的に施政権の問題であり、尖閣諸島の施政権問題について言えば、中国がアメリカを非難しているように、米中間の問題だからである。第二に尖閣問題は、中国の三戦（輿論戦、心理戦、法律戦）のうちの法律戦（中国に都合の良いように国際法を変える）の一環であり、１９９０年８月のイラクのクエート侵略と同じ、「法による支配」に基づく国際秩序への挑戦だからである。単なるイラクとクエートの間の領土紛争でしかなかったにもかかわらずアメリカは、「法による支配」、「新世界秩序」（１９９１年ブッシュ大統領一般教書演説）を掲げて大軍を送って介入した。不介入中立原則は「法による支配」という大義の前にすでに破られている。尖閣問題はイラクによるクエート侵略とその本質は全く変わらない。
　
　まさかの時は、アメリカは日本の領土を防衛するのではなく「法による支配」という国際政治の原則を守るために、そして自由と民主主義を守るために、湾岸戦争当時の決意を以て中国と戦う覚悟があることを期待する。もちろん、わが自衛隊もともに戦う覚悟であることを確信している。尖閣諸島問題は日中間の問題というよりもむしろ米中の問題であり、とりわけ国際社会全体の問題である。