７月１８日付けの叶芳和氏の投稿「米中による世界共同管理論の台頭：再論」に関連して、米中共同管理が成立するための重要な必要条件は、つぎの２つであることを指摘したいと思います。

・日本が、政治及び経済的に中国に取り込まれていること。
・米国は、安全保障面から（中国寄りの）日本に強い姿勢を取れないこと。

　何故かというと、日米中の３カ国間では、米中２カ国が独立的行動が可能で、日本は従属的行動しか取れないために、状態は２つしかありえず、日本が米国にバンドワゴンした行動を取る場合には、あきらかに、中国は米国と対等になれないからです。中国が、日本を政治経済的に取り込み、米国が安全保障面から日本に手出しができない状態こそ、米中共同管理が可能になります。

　中国経済は、情報統制の強さから見ても、うまく行っていないのです。今日本は、中国を突き放して観察すべき時で、そうすれば隠されたモノが顕になって来るでしょう。中国の弱さが世界中に知れた時に初めて、中国は民主化に踏み出すでしょう。国中に分散して発生している問題の解決は北京という一点からでは不可能だからです。

　東アジア共同体のような構想で、日本が中国よりのポジションを取ると、中国は、国内の失業者を日本に押し込んだり、省エネや環境問題で、表面を取り繕ったり、貿易摩擦の風当たりを弱めたり、様々な利益を得ます。

　だから、現在の日本の行動はとても合理的で望ましいと言えます。そして、日本が米国に寄った状態で、中国が取りえる行動はと言いますと、戦前の中国が、財閥を通じて米国の上層に取り入った方法が再度起こるだろうということです。中国経済は、格差の激しい社会で極端な富者を生みやすい社会です。
そのため、このグループが、直接的に米国の富者のグループと結ぶ関係が生まれやすいのです。戦前は、これをやられ、米国人は日本人を本当に憎みました。日本は、日米同盟の次の段階として、中国と米国の富裕層の結合を観察していかないといけません。細心の注意を払って、米国に、日本に関する歪んだイメージが形成されるのを防がないといけません。中国は、現在ハリウッド映画を国内市場から追い出して損害を与えています。おそらく、映画を使って、米国における日本のイメージを変更するためだと思います。十分注意すべきです。