誰が新エネルギー政策で首相・菅直人に入れ知恵しているのかは、うすうす感づいてはいたが、黒子が表舞台に躍り出て鮮明になった。超党派の議員らの集会でソフトバンク社長の孫正義が、菅に「土俵際で粘り通して、この法案だけは絶対に通してほしい」と自然エネルギー電力買い取り法案の成立を促したのだ。孫は、このところ菅との接触を頻繁に繰り返しており、先のサミットで菅が表明した「太陽光パネル１０００万戸計画」も、担当相の海江田万里は全く知らず、確実に孫の入れ知恵という見方が強い。新エネルギーばかりか、財界の総意とは逆に「早期退陣阻止」に動いて、会合の度に菅を「粘り抜いて」と励ましていたであろうことも、十分うかがえる。あらゆる事象をビジネスチャンスに結びつける“動物的嗅覚”が、「フクシマ」を契機に自然エネルギーにいち早く着目、菅にすり寄って「政権延命を狙う」という構図だ。

　孫が「政商」としての側面をあらわにしたのだ。それも公然と法案成立を促すとは驚いた。胡散臭いという見方が当然出てもおかしくない。孫の総資産から言えば、ポケットマネーの義援金１００億円など、“自然エネルギー”への関与ですぐに元を取ってお釣りが来る計算だろう。菅は、孫のエールに乗って「この法案を通さないと、政治家としての責任を果たしたことにならない。国会には『菅の顔だけは見たくない』という人がいる。本当に見たくないなら、早くこの法案を通したほうがよい」と述べた。またまた「延命策」を思いついたのだ。しかし、菅の悪あがきもそろそろ“決着”へ向けて収れんし始めた。大きなポイントであった赤字国債発行の特例公債法案成立のめどがつき始め、会期を大幅に延長しても、途中で退陣させる方向が固まったからだ。問題は３か月の延長会期、つまり９月末までのうち、どの時点で退陣するかだ。

　政府・与党は約２兆円規模の第２次補正予算案を７月中旬までに国会に提出、同月中の成立を図る。第３次補正予算案はお盆明けの８月下旬に国会提出、９月初旬の成立を図る方針だ。退陣の時期としては、２次補正編成終了時か、同補正成立時のいずれかになる可能性が強い。岡田が「菅総理大臣は『めどがついたら辞める』と言っており、会期の大幅延長と、どこかの段階での交代は矛盾しない」と会期途中での退陣を明言したが、途中退陣を言うからには、お盆明けや９月に入ってからということはありえない。岡田の狙いもせいぜい「７月下旬の２次補正成立を花道にする」ということだろう。岡田は辞めない場合には、直接菅に退陣を諫言（かんげん）して差し違える覚悟のようだ。しかし菅は、このところ「粘れば粘れる」とばかりに、延命に自信を付け始めた感じが濃厚だ。外国人献金で退陣不可避の状態に追い込まれたときに発生した大震災は、不遜にも菅にとって天佑神助以外の何物でもなかったのだ。以来大震災関係のあらゆる問題を“活用”して居座り続けるという、政治家としてあってはならない態度を維持している。今後もそのチャンスをうかがい続けるだろう。国民新党代表の亀井静香が内閣改造を進言しており、捨てておけば「死に体首相」が改造までやりかねない。

　この菅にとどめを刺すのは容易ではないが、ここは攻める方も粘り腰で行くしかあるまい。６月２０日にも開催される与野党党首会談、２１日にも予定される民主党両院議員総会などでボディーブローを与え続ける必要がある。場合によっては、岡田ら党役員と閣僚の連袂（れんぺい）辞職も致命的な打撃になる。この点については、次期代表候補の財務相・野田佳彦が１５日「特例公債法案との引き換え辞任」に言及したのは、興味深い。特例公債法案について「もし私が首を差し出してそれが成るなら、そうしてもいい」と辞任も辞さない考えを表明したのだ。閣内からこうした声が澎湃（ほうはい）として起きれば、さすがの菅も身動きがとれなくなる。戦い方はいくらでもあり、菅はいくら何でも７月には、観念して年貢を納めざるを得ないだろう。