６月９日付けの本欄「百家争鳴」で、私は「菅氏の経済政策は、ケインズ経済学が理論的土台になっていると言われる。そしてまた、奇妙なことに、亀井氏の依拠する経済学もケインズ経済学であるとされる。しかし、増税に関しては、二人は全く意見を異にしている。また、亀井氏は郵政民営化を旧に復する政策の中心にいる政治家でもある。なぜこんなことになっているのだろうか？」と問題提起し、「問題は、亀井氏の信じているケインズ理論が、古き良き素晴らしき高度成長時代の理論であるためだろう。これに対して、菅氏のケインズ理論は新しい見方に拠っている。菅政権は雇用を安定させる必要性を亀井氏に納得させないといけない」と論じた。

　小泉・竹中改革路線は、自由主義の考えに基づいて、外国人を日本人と同等に信用する路線でした。日本人が在外資産を売買するのと同時に、外国人が日本資産を売買する。その過程を通して、若いうちは通貨安で職を得て働き、老後には在外資産から配当を得るという路線です。途中までは成功したかに見えましたが、しかし、今回の金融危機で失敗に終わりました。

　日本は、外国の影響を強く受ける経済となり、不確実性が高まり、不安の多い国になりました。だから、リスク回避型資産の預貯金が増え、国債を買い支えているのです。また、大量の失業者と非正規労働者が生まれました。学校を卒業しても、派遣社員にしかなれず、非婚単身家計を形成して、死ぬという人生です。日本人にとって、新しい人生コースが生まれたともいえます。日本人の３割は、外国の影響を受けて変動する経済から来るリスクを負担するだけの人生を歩まなくてはならなくなりました。これはとても寂しい人生コースだと思います。

　第三の道は、雇用を守ることを目的とした路線であって欲しいと思います。変動と不確実性のリスクを国民が等しく負担する道です。誰もが、結婚でき、子供を持てる。そのような人生を歩める国です。ただし、新築の家は諦める必要があります。購買力が高齢者家計に移転されますし、変動の大きな経済下で無謀な賭けになるからです。