社民党の連立離脱が決まった。福島みずほ党首が消費者・少子化担当相を罷免されたのだから、連立離脱は当たり前だ。これで、鳩山政権も多少はすっきりした。だが、選挙協力は進めるらしいから、そこがもうひとつ、不可解ではある。小沢氏の「選挙・政局至上主義」と社民党側の「民主党との選挙協力がなければ惨敗」という思惑が結びついたようだ。なにやら「スジを通した」福島氏が、やたらと「正義派」になっているようだが、見誤っては困る。社民党には、政権担当の資格が備わっていなかったということなのだ。これで正常な姿に戻ったことになる。

　普天間問題は、キャンプ・シュワブ沿岸部への移設以外に現実的な解決策はあり得ない。日米当局は４年前にその線でほぼ合意にこぎつけていた。鳩山首相はなにを勘違いしたか、「県外移設」にこだわって、迷走に迷走を重ねてしまったが、やっと、まともな対応とはどういうものか、気がついたようだ。日本の外交・安保政策の要は、「日米同盟」にある。そこに亀裂を生じさせてしまっては、政権は運営できない。だから、社民党にはもともと政権担当の資質はなかったということになる。

　野党であれば、何をどう主張してもかまわない。実現可能性がないのだから、実害はない。だが、政権を担当するということは、最高権力を手中にして、実際にものごとを動かすという意味合いを持つ。村山「自社さ」政権で首相になった村山社会党委員長（当時）は、日米安保も自衛隊も容認、一夜にして、それまでの社会党の基本政策をひっくり返した。

　これが政権担当のありうべき姿だ。万年野党の時代には、観念論をはいていればよかったが、政権を担当するとなると、そうはいかない。福島氏はその基本的なところがまったく分かっていない。政権担当者はいかにあるべきか、その覚悟が完全に欠落している。これを持ち上げる一部メディアもあるようだが、そういうスタンスは世界中を見渡しても、日本のメディアぐらいでしか通用しない。国際常識、国際規範からはなはだしく遠いのが、日本の一部メディアの実態であることを、またもや明らかにしてしまった。