１１月にシンガポールで開かれるＡＰＥＣ首脳会議を前に、Kurt Tong・ＡＰＥＣ米代表代理とWendy Cutler・ＵＳＴＲ日本=韓国=ＡＰＥＣ担当次席が、米下院アジア・太平洋小委員会で、ＡＰＥＣについて証言を行っています。いずれの証言も、ＡＰＥＣのこれまでの業績については「投資・貿易・環境問題などで有益な討議を行い、提言をしてきた」と一般的に述べているだけで、具体的な内容はなく、むしろ、ＡＰＥＣが、米国が首脳レベルで参加している唯一の機構であり、中国、台湾も参加していることを強調しています。

　また、強いて言えば、ＡＰＥＣとＧ-２０の協力関係に力点が置かれており、例えばトンは「Ｇ-２０の半分近くはＡＰＥＣのメンバーと重なるので、Ｇ-２０とＡＰＥＣは持ちつ持たれつの関係にあり、ＡＰＥＣはＧ-２０の活動に協力する役割を持っている」と述べ、カトラーも「ＡＰＥＣ全体で、保護貿易反対のＧ-２０の約束を２０１０年まで守ると約束した」と述べています。

　そして日本を「友人であり、同盟国である」と呼んで、鳩山新政府が透明性を強調していることや、知的所有権などについて日本と協力出来ることに期待を表明し、「日本が来年、米国が再来年、主催するＡＰＥＣ首脳会議は、米国が鳩山新政権と協力するチャンスだ」と論じています。実は、かつて中国が米国を除外したアジア共同体を提案し、米国がそれに不満を表明した際、日本は、内々、米国がせっかくＡＰＥＣを作って置きながら、その後出来たＮＡＦＴＡの方を重視して、ＡＰＥＣに出席しなくなったことに注意を促し、その結果、米国は２００５年以降、ＡＰＥＣ首脳会議に出席するようになったと言われています。

　ＡＰＥＣ自身の業績は乏しく、この証言も専らＧ-２０との協力に言及しているのは、過去におけるＡＰＥＣの活動が不活発だったからですが、現在米国は、来年と再来年の首脳会議には本腰を入れ、日本の新政権とも協力して、改めてＡＰＥＣを実のあるものしようとしています。日本としては、このチャンスを活かすべきでしょう。