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2009-04-08 00:00
(連載)東アジア首脳会議(EAS)に向けた日本の立場(1)
関山 健
東京財団研究員
4月10日から12日にかけて、タイで第4回東アジア首脳会議(EAS)、ASEAN+3首脳会議等が開催される。2005年にマレーシアで開催された第1回東アジア首脳会議には、当時外務省に勤務していた小職も随員の一人として出席した。今回、同会議に臨む日本の立場はいかなるものか?これに関する小職の考え方を以下に紹介したい。
今回の東アジア首脳会議で日本の一番大きな関心事は何か。議長国タイのアピシット・ウェチャチワ首相は、「今回の会議では、G20首脳会議で合意された内容をどう発展させ、成果を出すことができるかを論議する」と語っている(4月5日APF)。日本にとっての一番の関心事も、やはり世界金融経済危機の脱却に向けて東アジア諸国が如何に協力していけるかという点にある。
G20首脳会議において、麻生首相は「わが国の財政状況で許される最大級の景気刺激策を考えている」との考えを表明し、アジア向け政府開発援助(ODA)を5千億円積み増して総額2兆円規模とするほか、新興国・途上国への追加貿易金融支援として総額220億ドル(約2兆2千億円)を拠出する方針などを打ち出した。
10日からタイで開かれる東アジア首脳会議においても、こうした日本の方針を改めて東アジアの隣国に伝えることになる。欧米諸国のマイナス成長が見込まれる中、日本も経済情勢が厳しいが、東アジアが世界経済の牽引役として力強く成長できるように、最大限の貢献をする意向だ。また、地域の安全保障問題も重要なテーマになるだろう。日本としては、北朝鮮によるロケット発射について強い懸念を有しており、この点について東アジア各国の理解を得て、国際社会で一致した非難を北朝鮮に送りたい考えだ。(つづく)
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