国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「百家争鳴」

2009-03-06 00:00

（連載）東アジア共同体構築：注目される最近の動き（１）

石垣泰司　　東海大学法科大学院非常勤教授

東アジア地域協力について、最近幾つかの注目すべき動きが見られるようになった。その第一は、本来前年１２月にタイで開催されるべきはずであったが、タイの政治混乱から延期されてきた第１４回ＡＳＥＡＮ首脳会議が、２月２８～３月１日にタイのチャアム・ホアヒンで開催されたことである。ＡＳＥＡＮ憲章発効後初めて開催されたこのサミットでは、２０１５年ＡＳＥＡＮ共同体創立の目標が確認され、そのためのロードマップ（2009－2015）も明らかにされた。「チャアム・ホアヒン宣言」の採択がそれであるが、同時にＡＳＥＡＮ人権機構の年内設立も合意された。 
 
　今回の首脳会議については、ミャンマー問題等についてＡＳＥＡＮとして強い措置をとれなかったなどの批判の声も聞かれるが、ＡＳＥＡＮがそもそも内政不干渉の大原則を維持している以上、同国の人権問題に深入りすることは、そもそも期待するほうが無理であった。「チャアム・ホアヒン宣言」には、「政治・安全保障」、「経済」、「社会・文化」の３分野からなるＡＳＥＡＮ共同体設立のための詳細な具体的行動計画（「ブルー・プリント」）を示す３文書等が添附され、ＡＳＥＡＮとして共同体完成への取り組みに変わらぬ熱意を強調している。 
 
　また、ＡＳＥＡＮは、ＡＳＥＡＮ憲章により独自の法人格を付与されてから、とみに地域協力機構としての独立性を高めており、東アジア・サミット参加の日中韓、豪州、ＮＺ、インドのみならず、米、ロシア、ＥＵ諸国からも専任大使が任命されているほか、４月のロンドン金融サミットにはＧ２０メンバーであるインドネシアに加え、ＡＳＥＡＮ議長国のタイおよびＡＳＥＡＮ事務局長も出席することとなった。 
 
　注目される第二の動きは、２月２２日にタイのプーケットで開催されたＡＳＥＡＮ+３の財務大臣会議である。現下の金融危機への東アジア地域諸国の連帯に基づく対応として、通貨暴落時等の緊急外貨融資制度であるチェンマイ・イニシャティブ（ＣＭＩ）をさらに大きく前に進める一連の諸措置が合意された。とくに注目すべきことは、これまで２国間が中心であったスワップ取極めの中味を大幅にマルチ化させたことである。マルチ融資（ＣＭＩＭ）の規模も８００ 億ドルから １２００ 億ドルに増額され（ＡＳＥＡＮ諸国と日中韓３か国の拠出割合２０ 対８０ は維持）、さらに域内の経済情勢監視（モニタリング）のための独立した常設機関（サーベイランス・ユニット）の設立を急ぐことも合意された。これらは、現下および今後の金融危機への域内諸国の対応能力をさらに強化するものである。同会議に日本からは財務相が出席できず、政務官が代表をつとめたのは、国内政治上やむをえなかったとはいえ、実に残念なことであった。(つづく)

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（連載）東アジア共同体構築：注目される最近の動き（１）