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2008-08-26 00:00
来日インドネシア研修生全員にパソコンを支給せよ
四条秀雄
不動産業
先頃、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて、インドネシアから看護師・介護福祉士の候補者が来日しました。同じアジア人とはいえ、日本とインドネシアでは言語・経済・社会・宗教が大きく異なります。英語も通じません。その研修過程は、他の国（たとえば、フィリピンなど）からの研修生と比べても、難しいものになるものと予想されます。<br /> <br /> 私は、在日外国人問題について関心があり、主として外国人サイドから情報を入手して、考えていますが、今回のインドネシア人の来日に際して、関係者の間に一つの要望があります。それは、全ての研修生に、中古でもよいので、パソコンを支給して欲しい、ということです。<br /> <br /> 日本語を話せる外国人は、日本に関する情報を入手することが比較的容易です。たとえ日本語が話せなくても、３０万人を超える在日日系ブラジル人や、１００万人近いだろう在日韓国・朝鮮人や、６０万人を超えると言われる在日中国人は、十分な規模の同国人のコミュニティーが存在しているので、そのコミュニティーをつうじて、必要な情報を得ることが可能です。<br /> <br /> しかし、インドネシア人のように在日の同国人がきわめて少数である場合には、日本に関する各種情報の取得方法がきわめて限られます。このような場合には、インターネットとその端末であるパソコンが非常に重要な役割を果たすことができます。是非関係各位のご検討をお願いいたします。
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