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2008-06-09 00:00
外国人労働者支援は、日本人自身の利益
四条秀雄
不動産業
当たり前のことですが、開発途上国の人間が、先進国で労働すると賃金が高くなります。これは、先進国のインフラの上に乗ると、人間の価値が高まったと看做され、それに応じた賃金が支払われるからだと、私は考えます。現在、外国人労働者なり移民なりの受入れが問題となっていますが、この際に考慮しなくてはならないのは、このインフラとしての日本と、そこに乗る外国人との関係の問題だと思われます。
つまり、外国人労働者や移民にはインフラとしての日本をうまく利用する能力が要求され、インフラとしての日本には、外国人労働者や移民の能力を活用するいっそうのインフラ整備が要求される、ということだと思います。前者は、外国人に日本語能力を要求したり、日本の各種インフラの利用法を学習することなどを求めます。他方、後者は、日本と外国人の間のインターフェースである在日外国人社会の整備や公的サービスを受ける場合の翻訳サービスなど、諸々のインフラの構築に努める必要があるということでしょう。
そもそも論として、外国人労働者を受け入れるのか、企業が出て行くのか、という選択がありますが、いずれにせよ、変化する環境にどう適応するか、ということが問題なのだと思います。何がどう進化していくのか、の予測は難しいのです。たとえば、自動化されたオークション・システムが稼動することで外国人の参入が容易になった中古車の中東方面への輸出があります。ここに参入したパキスタン人の海外ネットワークが、日本の中古車を販売することで広がりながら、実は新車の市場も広げているのかもしれません。日系ブラジル人の存在が、対ブラジル・ビジネスの機会を増やしているかもしれません。外国人向けのインフラを整備するコストも、実は日本人自身の将来への投資となっているのかもしれない、と私は思います。
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