国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「百家争鳴」

2025-04-09 00:00

北朝鮮による拉致被害者救出にアメリカは頼りになるか

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表

遊び半分でChatGPTに「北朝鮮による拉致被害者救出にアメリカは頼りになりますか?」と聞いてみました。答えは以下の通り。 
 
　アメリカは、北朝鮮による拉致問題に関して日本の立場を支持しており、人権問題として国際的な場でも取り上げていますが、「頼りになるか」という点では、慎重に見る必要があります。 
頼りになる点: 
•外交的影響力:アメリカは北朝鮮に対して最も強い影響力を持つ国のひとつであり、国際的な圧力をかける際の後ろ盾になります。 
•日米同盟:日本とアメリカの同盟関係から、日本の安全保障や外交課題への協力は基本的に強固です。 
•過去の支援:歴代のアメリカ政権は、日朝交渉における拉致問題への配慮や、日本の立場の理解を表明しています。 
限界がある点: 
•優先順位の違い:アメリカにとって北朝鮮との交渉の最大の関心は核・ミサイル問題であり、拉致問題は人権問題の一環として扱われることが多く、交渉の主要議題にはなりにくいです。 
•直接交渉の難しさ:拉致問題は日朝間の問題でもあるため、アメリカが直接交渉で救出に動くことは難しく、あくまで「支援」や「後押し」にとどまります。 
結論: 
　アメリカは「頼れるパートナー」ではあるものの、拉致被害者救出の直接的な解決はやはり日本自身の外交努力にかかっています。アメリカの力を上手に使いながらも、日本が主体的に交渉の糸口をつかむことが求められます。 
 
　下手な政治家の発言よりよほど的確かと思います。ChatGPT恐るべし。そういえば拉致問題対策本部事務局からは国連人権理事会における北朝鮮人権状況決議につき、日本時間3日夜(現地同日)コンセンサス採択されたとのお知らせがありました。今回は、EUと豪州が決議案の共同提出国となり、キューバ及び中国がコンセンサスから離脱、採択時の共同提案国数は、日本、EU、豪、韓、英、ニュージーランドなど54か国。なお、昨年の採択時の共同提案国数は同じ54か国ですが、採択後2週間まで共同提案国になることが可能であり、昨年は最終的には58か国になったそうです。 
　 
　トランプ政権は、あるいは北朝鮮と交渉するためなのかもしれませんが人権理事会からの脱退も表明しており、北朝鮮に限りませんが人権問題には関心がないようです。ということは米国に頼んで動くとすれば、その「手数料」」は法外なものになるのではないかとも思います。「どうしたものか」ともう一度ChatGPTに聞いてみようかと思ったのですが「自分でやりなさい」と叱られるのがオチなのでやめました。

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