国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「百家争鳴」

2024-12-09 00:00

韓国のモノづくりと日本について

真田　幸光　大学教員

私は常々、「先進国化が進んだ今の日本のビジネスを考えると、一気に消費が伸びないであろう。何故ならば、消費財も普及しているし、インフラの構築も出来ているから、消費財の買い替え需要やインフラのリハビリ需要が主となり、この結果、安定成長と言う名の低成長にならざるを得ないと考えるからである。こうした中、無理に需要を作ろうとすると、壊して作る=Scrap and Build=といった形などが見られ始めてしまい、SDG’sの精神からも外れていくことになる。こうしたことから、今の日本のビジネス界は、量を追わずに質を求めることを基本とする、即ち、大量生産・大量販売を単純に追い求め続けるのではなく、少量・変量でもよいから(但し、大量が可能であれば、その方が良いのは当然である)、多品種で高品質を求め、高利潤を生みだすビジネスを目指すべきである。と考えている。気持ちとしては、量よりも質を求める経営感覚を持つことが大切である。 
　 
　こうしたことを具現化させる為に必要なことは、得意分野を持つ者・企業の対等なる連携であり、その尖った技術とこれまでの技術を組み合わせて、新たな付加価値を構築していくことにある。とも考えている。更にまた、マニュアル化出来る技術は機械化をして生産効率を上げる。そして、人は人しか出来ない仕事をして、そこに付加価値を見出し、それを高く販売する。更には、マニュアル化出来ない技術をマニュアル化しようとする努力を続け、更に技術の高みを目指すことが重要である。こうしたことをすることによって日本のモノづくり産業は再び、強い産業分野となっていくと考える。」と訴えています。 
  
　こうした中、韓国紙の朝鮮日報を見ておりましたら、以下のような記事が出ていました。引用します。「韓国国内のテレビメーカーは、プラットフォーム企業に変身を試みている。単にテレビだけ売ってお金を稼ぐのが益々難しいことから転身を試みているとも言える。単純に家電製品であるテレビを売る代わりに、独自のオペレーティングシステム(OS)を搭載し、テレビ・チャンネルのようにリアルタイムで映画・ドラマも見せ、途中で広告を挿入して収益を得るなど、テレビを活用した新しい収益源の創出に乗り出している。IT専門メディアオムディアは、テレビ市場でのハードウェアの事業性は10年間で劇的に変化した。ほとんどのテレビメーカーはハードウェアで稼ぐ利益が消え、テレビをスマートフォのようにプラットフォームにして収益を出来るだけ確保するビジネスモデルを模索し始めているのである。と分析している。」 
  
　既存のものに新たな付加価値を上手に組み合わせて、新しいビジネスモデルを作るということは、日本の企業が韓国をはじめ、様々な国の企業達に比べて長じていた筈であります。今こそ、日本企業も実力を発揮、人様のお役に立ちつつ、適正利潤が挙げられるビジネスモデルの構築に向かって、再び、更に大きな方向転換する時期ではないでしょうか。単純に大量生産・大量販売で損益分岐点を超えれば楽して儲けられるといった考え方をするのではなく、知恵を絞って、人様のお役に立ちながら適正利潤が得られるようなビジネスモデルが日本からたくさんスタートしていくことを私は強く願っています。

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