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2024-07-21 00:00
(連載2)NPB体制の陰で稼働核弾頭500発を保有する人民解放軍
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
なお、あえて「敵国」という表現はしないのは、日本の憲法が「戦争」を禁止している。私などは「平和を愛する諸国民と連携する」と日本国憲法には書いてあるので、「軍事的威圧送り返し、周辺国を脅かす、平和を愛さない国民」に対しては、日本国憲法の規定に従って日本が率先して「正義のために」戦わなければならないというようなことも言えるのであるが、残念ながら平和ボケした日本の国民にとっては、その力自体がない。戦争は「正義が勝つ」のではなく「強いものが勝つ」のであり、なおかつ「勝ったものが歴史的に正義になる」のである。日本人が本当に正義を実現するためには、強くあらなければならない。そのことを忘れてしまって、神頼みでは意味がないのである。大東亜戦争でも神風が吹かなかったのは、そのようなことなのである。
さて、中国が核弾頭を多く持っていると報告されていることにして、そもそも「核弾頭」「核ミサイル」というのは、どのように開発されたのであろうか。一つは、旧ソ連、今のロシアとの技術提携を行っていたと考えられる。実際にICBMと言われる「大陸間弾道弾」に関しては、今年の夏に映画化される「フライ・ミー・トゥー・ザ・ムーン」ではないが、アメリカよりも一時は宇宙に関して進んでいたのであるから、その技術が移植されたと考えて良い。しかし、大陸間弾道弾をそれほど多く持っているとは思えない。
NPB「中距離弾道弾ミサイル規制条約」というのは、アメリカとロシアの間で行われたものであり、中国はその条約に入っていない。そのように考えれば、その間に中国が様々な国から知的財産権を不正に入手し、そしてその内容をうまく応用し、組み合わせて、攻撃兵器を作っている。空母に関しても、ウクライナのワリヤーグを輸入し、その中から学んで遼寧や山東といったものを作っていることを見れば、中国は自分の国で開発することは難しく、他国の最先端技術を盗むことでしか開発体制を作ることはできない。その「最も重要な技術のスパイ先」が「日本」である。つまり、日本はスパイ防止法もなく、また、機密情報や防衛情報を保護する規定もない。特定機密保護法も公務員に対しての規制蜂起でしかなく、そのことが民間には何の罰則もない。
そのように考えた場合「日本人は、目の前のわずかな金のために、日本人全体を滅ぼす技術を渡している」ということになるのである。その結果、500もの弾道弾が中国に存在するということになるのである。このような事態になった、日本のスパイたちには、それなりの制裁を加えるべきであろう。しかし、それ以上にこれ等の事態から防御態勢をつくらなければならない。そしてこれ以上の情報流出を防がなければならない。そのような陰謀が仕組まれていることを、認識しながらそれをカウンターできるようにしなければ日本が滅びる、というよりは日本人はすべて殺される結果になるのであろう。(おわり)
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