国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「百家争鳴」

2024-07-20 00:00

（連載１）NPB体制の陰で稼働核弾頭500発を保有する人民解放軍

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト

日本の防衛は、以前(と言っても昭和の時代であるが)は、旧ソ連を仮想敵国としていた。そのことから、ソ連の動向に注視し、また、ソ連の軍事的な内容などを研究していた。陸上自衛隊では、最も強い精鋭部隊は旭川の舞台でありなおかつ、戦車隊の師団は千歳に駐留しているということになる。このようなことを言ってもあまり信じないのかもしれないので、北海道に精鋭がいたということの最もよくわかるのは、湾岸戦争後、イラクのサマワに自衛隊が派遣されたとき、旭川の部隊が送られている。当時のその派遣部隊の隊長が、「ヒゲの隊長」こと、現在の参議院議員の佐藤正久氏であることは、良く知られているのではないか。  
 
　しかし、最近10年間くらいの間になって、この北海道の精鋭部隊から、南西諸島から九州が精鋭部隊にシフトされてきている。西部方面総監(熊本県健軍駐屯地)と首都防衛がかかる東部方面総監には、基本的にはかなりの力がある人が出てくることになり与那国島から小倉まで、西部方面総監管轄約3万5000人の自衛官の指揮命令を行うことになるのである。 
 
　何故「西部方面総監」がエリートになったのか。それは、沖縄でも何でもなく「台湾海峡危機」と「尖閣諸島危機」そして、南西諸島防衛ということが、最も大きな内容になっている。既に15年くらい前から、陸上自衛隊で毎年夏に行われている総合火力演習は、離島防衛と離島奪還がテーマとなっており、火力演習には航空自衛隊も協力して、行われる。単なるショーではないというのは、その真剣さでだいたいわかるし、また一般の人々(当然に抽選に当たれば中国人も見ることができる)に公開するので、軍事機密は隠しながらの演習風景になる。要するに、そのような形でいま中国は、日本の防衛ということで注目されている。 
 
　読売新聞の報道では、「政府は12日午前、2024年版防衛白書を公表した。中国が運用可能な核弾頭は23年5月時点で『500発を超えており、30年までに1000発を超え、35年まで増加し続ける』可能性があるとし、米国への対抗のため、核・ミサイル戦力の強化を続けると予測した。ウクライナ侵略と同様の事態が東アジアで発生する危険性にも警鐘を鳴らした。中国の軍事動向に関しては、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む日本周辺で活動を活発化させていることへの警戒感を示し、『わが国の平和と安全を確保する上で、これまでにない最大の戦略的な挑戦』と位置づけた。中国の軍事動向に関しては、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む日本周辺で活動を活発化させていることへの警戒感を示し、『わが国の平和と安全を確保する上で、これまでにない最大の戦略的な挑戦』と位置づけた。」とのことである。(つづく)

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（連載１）NPB体制の陰で稼働核弾頭500発を保有する人民解放軍