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2022-09-14 00:00
(連載1)トランプ氏の命運と共和党の行方
岡本 裕明
海外事業経営者
ドナルド・トランプ氏76歳。2024年の大統領選出馬を虎視眈々と狙っています。一方、包囲網も厳しく、その行方を想像をするのは現時点では誰も不可能でしょう。唯一いえることはトランプ氏は窮地から何度も這い上がってきた男だけに現状の包囲網など何とも思っていないという点です。不動産王、あるいは事業家として成功するも、倒産し、借金まみれになり、それでも復活した粘りは一経営者として一目を置きます。しかし、自己満足への貪欲なまでの固執は少なくとも私の理解を超えています。アメリカ人が彼をどう評価するのか、そしてそれでもトランプ氏が圧倒的人気を誇るのはなぜなのか、少し考えてみたいと思います。
トランプ氏を巡り、現在司法的に4つの包囲網が展開されています。1つ目が21年1月6日の議会占拠事件でトランプ氏がどこまで関与していたかという点、2つ目が同族企業の脱税疑惑です。既に「トランプ・オーガニゼーション」の最高財務経理責任者のワイセルバーグ氏が起訴され、トランプ氏は証言を拒否するという事態となっています。3つ目が機密資料持ち出し疑惑で、4つ目が20年11月のジョージア州の地方選挙の選挙結果転覆疑惑であります。どれも調査が進んでいるため、この秋にも新展開が見られると思いますが、最終的にガーランド司法長官がどのような判断をするか次第です。仮に起訴となれば荒れることが予想され、国を二分するほどの大騒動になるかもしれません。既にガーランド司法長官には脅迫めいたこともあるとされ、身の危険が起きる状態にあります。
4つの疑惑のうち、脱税疑惑とジョージア州の地方選挙の件は注目度が低いと思います。脱税は仮にクロでもそれがトランプ人気を覆すものではなく、あくまでもトランプ氏自身の問題で帰着します。選挙結果転覆疑惑はそもそも転覆できなかったのですから判断が出てどうなるものではありません。一方、他の2つ、議会占拠事件と機密文書の持ち出し疑惑については司法的な重罪でもありますが、それ以上にアメリカ国民への影響も大きいものと察します。議会占拠事件がクロと判断されればトランプ氏と共和党との関係に影響が鮮明に出るものと思われます。現在ある程度明らかになっている事実関係からはトランプ氏が議会占拠後も数時間放置したことが大統領としての資質を問うことになり、共和党はトランプ氏をそれでも支援すると言えるのか、であります。
また機密資料持ち出し疑惑については個人的には仮に事実であれば、極めて悪質で意図的行為であり、情状酌量の余地はないとみています。特にインテリジェンス関係の資料が重要で、これがリークするような事態になればアメリカの外交関係を根本から揺るがすスキャンダルになりかねず、絶対にあってはならぬことでした。これは国家レベルでの重罪で4つの中では一番重い罪だと考えています。それでも共和党支持層の過半数を大きく上回る人々がトランプ支持に廻るのはなぜなのでしょうか。こういう言葉が適切がどうかわかりませんが、一種の宗教化ではないかと察しています。(つづく)
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