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2022-07-01 00:00
（連載１）なぜ日銀の緩和継続に新聞社説は切り込まないのか
中村 仁
元全国紙記者
世界がインフレ防止で一斉に金利を引き上げている中で日本だけ一国が動かず、円安が１㌦＝１５０円程度まで進むとの観測です。景気後退を覚悟しても引き締めにかかっている欧米とは真逆のスタンスです。異次元の金融緩和と財政出動を続けてきた日本は、「進むも地獄、退くも地獄」という出口のない泥沼に陥っています。身振り手振りで必死の説明する黒田総裁の記者会見の写真には哀れささえ感じます。<br /> <br /> 「重要な問題ほど何も決められない」日本の姿を象徴しているのが、今の政府、日銀です。金融政策もパニックが起きないと、決断できない。そこまで追い込まれないと、動けない、動かない。総意が成立しない。<br /> <br /> 大転換期を迎えているこんな時こそ、新聞社説は健筆をふるってほしいのに、主要紙を読んで失望しました。最もひどいのは朝日新聞です。「円安の影響を遅ぎ検証を」（１９日）の見出しで「検証を急ぎ、先行き指針の再検討など、的確な対応をとる必要がある」と、至極当然の主張です。では、政府、日銀は検証して何をすればよいのかを主張しません。<br /> <br /> 「舵取りが難しい局面であればこそ、政策の意図や効果を丁寧に説明する必要がある」と指摘します。「丁寧な説明を」との表現は、新聞がこそ説明すべきなのです。「欧米当局がインフレ高進を見通せなかった教訓を踏まえ、経済の変化に目をこらさなければならない」と、また当然の指摘です。日本は「目をこらして」何をやるべきか。そこを聞きたいのです。（つづく）<br />
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