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2021-12-08 00:00
（連載２）「統制経済」へ向かえば人類の危機
大井 幸子
国際金融アナリスト
４．統制経済と大きすぎる政府<br /> 米国では昨年のロックダウンで国民全員に支給金を配布し、失業手当など手厚い補償をしました。同時に、パンデミック感染拡大で財政支出が激増し、政府債務は増え続けています。そこに地政学リスクが重なると、まさに戦時下の統制経済に突入します。政府が国民に生活費を支給し、物資を配給するとなると、自由な経済活動と市場経済は終わります。<br /> <br /> ５．絆の分断とアノミー<br /> 感染拡大の波が繰り返されるたびに、市民生活に支障が出てきます。例えば、地域のお祭りや文化祭、コンサート、教会でのお祈りの場が制限されるなど、人々の日常の連帯が壊されていきます。人々が寄り合い、絆を確かめ合う機会が減らされ、人々は分断され、精神のバランスを崩し不安定になります。家庭内暴力、アルコール中毒、自殺や犯罪が増えるなど、「アノミー現象（無秩序／無規範）」が目立つようになります。<br /> <br /> この段階で、フェイクニュース、プロパガンダで人々が恐怖心を植え付けられ扇動されると、あっという間に民主主義が成り立たなくなるリスクが高まります。昨年のコロナショック以来、世界は統制経済に向けて動いてきました。このまま突き進むとオーウェルの「１９８４年」の社会が実現されるかもしれません。<br /> <br /> 小室直樹氏は著書『日本の「１９８４年」』（ＰＨＰ １９８３年１２月）で、以下のように述べています。「この本は、地球上の人類が、自由を失い、完全にコントロールされる夢のようなＳＦであると思われている。だが、そうではない！ ・・・ 「１９８４年」はデモクラシーを食い殺した国なのだ。」中国共産党がデジタルファシズムを実現するのが先か、あるいは米国が共産主義化するのが先か？何れにせよ、人類の危機であります。（おわり）
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