ホーム
新規
投稿
検索
検索
お問合わせ
本文を修正後、投稿パスワードを入力し、「確認画面を表示する」ボタンをクリックして下さい。
2021-11-11 00:00
（連載２）国民発案の導入で若年層の政治参加を
倉西 雅子
政治学者
国民発案とは、法律で定められた一定数の署名を集めた法案については、それを国家の正式な立法過程に乗せるというものです。同法案の採決方法については、国民投票で決する形態と、通常の法案と同じく議会の採択に付す形態がありますが、何れの形態であれ、国民が立法過程に参加し、法案提出権を持つことを意味します。<br /> <br /> 国民自身が法案提出権を有することは、民主主義を制度的に実現する上で極めて重要です。その理由は、現行のシステムでは、法案の提出権は、政府、議員、並びに、間接的には官庁によって凡そ‘独占’されており、予め取捨選択されてしまいますので、真に国民が必要としている法律が制定されるとは限らないのです。否、現状を見ますと、世論を無視した形で国民に不利益を与えるような法案が数多く成立しており、制定された後になって国民が知るところとなるケースも少なくありません。<br /> <br /> 国民発案の制度は、内閣総理大臣を経由して国会に提出する形態、あるいは、国民が作成した草案を国会での審議や採決を経て成立させる形態であれば、憲法改正を要さずして「国民発案法」の制定や国会法の改正を以って導入が可能となりましょう（議員立法にあっても憲法においては明文の条文がない…）。オンラインであれば、法定数の署名を集めることは然程には難しくないかもしれません（もっとも、アメリカではオンラインの請願制度を設けたものの、国民発案とは違い、立法過程に乗せる法的義務がなく、かつ、大統領府が誠実に対応しなかったため、ほどなく形骸化…）。<br /> <br /> 多くの国民から賛同が得られれば、政治家ではなくとも自らの発案力で政治を変えるチャンスも権利もあるとなれば、若年層の政治への関心は、俄然、高まるのではないでしょうか。否、若年層のみならず、全ての国民の政治意識にも変化が生まれるかもしれません。法案提出権の独占の解消、即ち、国民への開放こそ、‘政治を変える’ということに他ならないのではないかと思うのです。（おわり）
投稿パスワード
本人確認のため投稿時のパスワードを入力して下さい。
パスワードをお忘れの方は
こちら
からお問い合わせください
確認画面を表示する
記事一覧へ戻る
東アジア共同体評議会