国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「百家争鳴」

2021-10-04 00:00

「閣外協力」は社会主義政権への第一歩

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）

９月３０日、立憲民主党と共産党の党首会談が行われ、政権交代が実現した場合は、共産党は立憲民主党と連立はしないが、「限定的な閣外協力」を行うとの方針で合意した。報道によれば、立憲民主党の枝野代表が上記の提案をし、共産党の志位委員長がこれに合意した。志位氏は、共産党から閣僚を出さず、市民連合と合意した「安保法廃止」などの共通政策や、その他の協力できる課題について最大限協力すると強調し、「とても満足している」と述べた（９月３０日付け「ＴＢＳニュース」参照）。今回、立憲民主党が共産党との「閣外協力」に踏み切った背景は、いうまでもなく間近に迫った解散総選挙の情勢が、菅首相退陣、自民党総裁選、新総裁誕生、コロナ新規感染者急減等により激変したことである。マスコミ各社の世論調査を見ても、直近の自民党の支持率は軒並み上昇している。こうした選挙情勢の激変が、「政権交代」を目指す立憲民主党に危機感や焦りをもたらしたのであり、共産党との「閣外協力」を容認してまでも選挙区調整（「小選挙区候補の一本化」）を進める必要に迫られた結果と言えよう。 
  
　立憲民主党の主要な支持団体である「連合」の神津会長は、基本理念や基本政策の異なる共産党との「閣外協力」にも反対していた（２０２１年６月２３日付け「時事ドットコムニュース」参照）。「連合」の主張は至極まっとうであり立憲民主党内で議論になったはずだ。その議論が表に出てこないことやこれを踏まえない今回の合意は釈然としない。他方、今回の合意につき共産党の志位委員長が画期的であると満足するのは、かつて、日本において、共産党と他の野党が「閣外協力」の合意をした例がないからである。旧日本社会党ですら共産党と「閣外協力」の合意はしていない。今思えば先般の共産党による「敵の出方論」（「暴力革命論」）の不使用宣言も「閣外協力」合意のための地ならしであったと考えれば、よく考えられた戦術である。 
  
　日本共産党の当面の革命戦略は、「さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成し、統一戦線の政府（「民主連合政府」）をつくることである。」（「改定党綱領四の一四」参照）。したがって、今回の立憲民主党との「閣外協力」の合意は共産党の革命戦略である統一戦線戦略の一部に他ならない。立憲民主党は単に目先の「票欲しさ」のあまり、現在も「破防法」の調査対象団体である共産党の上記革命戦略を見誤ってはならない。旧ソ連共産党は「労農同盟」、中国共産党は「国共合作」という「統一戦線戦略」により社会主義革命を成功させたことを忘れてはならない。「統一戦線戦略」は共産党の「常套手段」なのである。 
  
　今回の「閣外協力」の合意により、立憲民主党は「野党連合政権」に一歩近づいた。共産党の志位委員長も９月３０日の記者会見で、「今回の閣外協力の合意は、わが党が提唱してきた野党連合政権の一つの形態である。」（１０月１日付け「しんぶん赤旗」参照）と述べている。改定党綱領の四、五から、日本共産党は「野党連合政権」を経て、統一戦線の政府である「民主連合政府」を樹立し、「社会主義政権」の成立を目指していることは明らかである。したがって、来るべき総選挙においては、日本国民は、今回の立憲民主党と共産党との「閣外協力」の合意が、「社会主義政権」への第一歩となり得ることも十分に認識したうえで、政権選択選挙に臨むべきである。

本文を修正後、投稿パスワードを入力し、「確認画面を表示する」ボタンをクリックして下さい。

「閣外協力」は社会主義政権への第一歩