国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「百家争鳴」

2021-05-15 00:00

（連載１）日米首脳会談と今後

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト

日米首脳会談が行われた。なかなか実現ができなかったが、菅首相にとっては初めての外遊であった。その日米首脳会談は、支持率が低調な菅内閣にとっては、その回復を狙えるイベントであったという側面もあったと思う。そのようなこともあってか、コロナの感染者数が増え続けていた大阪などから「蔓延防止で大変なのにアメリカに行っている場合か」などという批判も出た。まあ、蔓延防止対策は国が直接陣頭指揮することではなく、大阪府や兵庫県や東京都に主に委ねられることであって、本来はそこの知事がしっかりと対処することが第一義の話であり、中央政府の専権事項である外交を妨げてまで国に頼らなければコロナ対策が回らないというのであれば、そんな首長は必要ない。現場責任者の知事がいるのに対策を打てないでいるということ自体がおかしいわけであり、また、これは外交をないがしろにしていい理由にはならないのである。 
  
　他方、今のマスコミは何でもかんでも「トップを出せ」（客がクレームで社長を出せなどというのと同じ）というが、内閣には西村、田村、河野などの担当責任者がいるにもかかわらず菅総理に渡米をさせないこと自体、不健全なクレームだ。まあ、コロナのことは別で話すことにして、日米関係を話そう。 
  
　まず、バイデンが大統領になれば親中政権になると筆者を含め多くが予想したのだが、そこは読みが外れたようである。アメリカは、国内が混乱し分断されていることから中国を悪者にした「冷戦的排外主義」を行うしかない状態にあり、米国世論や議会の情勢をみても中国とアメリカが近づくということは、なかなか考えにくい。ちなみに、先立ってポンペオ前国務長官がウイグルの人権弾圧を指定して、ジェノサイドと判断したことはその後の流れを作る上で非常に大きかった。 
  
　これが先にあったため、バイデン大統領がこのウイグル問題に関して、無関心でいることはできなくなった。民主党政権は元来人権問題を重視する層の支持が厚く、中国がジェノサイドの事実を認めるわけもなければ調査を許すはずもない以上、米中が接近する線はバイデン政権成立当初からなくなっていたということになる。ポンペオは大層な置き土産をホワイトハウスに投げ込んだ格好になる。ついでに言えば、コロナ禍の発生源を中国とみなすアメリカ人も多い中、アメリカ社会は「反中」に傾かざるを得ない。（つづく）

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（連載１）日米首脳会談と今後