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2021-03-24 00:00
（連載２）コロナ対策の背景に存在する世代間の対立
中村 仁
元全国紙記者
ここに本質的な問題が存在しているのに、いいにくい。「若い世代、現役世代はコロナにかかっても、無症か軽症ですみ、風邪かインフルエンザ程度の話。極限すれば、緊急事態宣言とか移動の自粛要請は、死者が多くなる高齢者のための対策を重視」が本音でしょう。さらに、日本の社会システムには「現役世代の負担によって、高齢化社会が支えられている」という基本的な問題があります。コロナ対策で企業が倒産、営業自粛で現役世代は職場を失い、収入も減っている。コロナ対策のあおりで、高齢化社会を支えるどころではなくなっている。<br /> <br /> 「高齢者は定額の年金収入があり、失業の心配もない」「個人金融資産は１９５０兆円に増え、現預金は１０５０兆円と史上最高。資産のほとんどを高齢者層が保有」「若年層には株高の恩恵はなく、低収入で貯蓄ゼロも増加」「高齢者のためにもっと負担を負えはおかしい」。批判の種は尽きません。<br /> <br /> 政治もメディアもで彼らの声を伝えようとしていません。それどころか、ＮＨＫなどは連日、「新たな感染者は○○人。下げ止まりの気配」のニュースのたれ流しです。検査を増やしていけば、見つかる感染者数も増え、下げ止まるのは当然です。検査数には触れず、感染者数だけを報道して、いかに深刻な事態であるかばかりを煽る結果を招いています。<br /> <br /> 陽性者の中には、無症の人も大勢います。ウイルスが体内に侵入し、増殖して始めて『感染』に至る。陽性者の中に『感染者』とはいえない人が多いはずなのに、その説明もない。知事らも言わない。「表面的なデータを強調して、危機感を煽り、経済活動を過度に停滞させてはならない」を冷静に考えてみるべきでしょう。（おわり）
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