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2021-01-13 00:00
（連載１）日本こそ台湾を巡る問題を見直すべきだ
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
１９７０年代の中国は貧しかった。当時の資料映像をみると、自動車などはほとんど通っていない。多くの人が人民服を着て自転車で人民公社に通っていた。今では信じられないほど発展したが、かつて中国は「世界最貧国」であったのである。１９７０年代に毛沢東が「台湾統一」と言ったところで実行する経済力も軍事力もなかった。そのような発言を聞いた西側諸国は「どうせ、国内の民意の鼓舞・国威高揚が目的であろう」としか思わなかった。<br /> <br /> しかし、最近では「台湾統一」などと習近平主席が言えば日本や台湾などだけでなく米欧などまでが注目せざるを得ない状況になっている。数年前までは、なお昔のイメージを引きずって中国の技術力や軍事力を侮る見方をする人々もいたが、いまや我々日本人は、いやアメリカを含め世界のすべての人々は中国が強くなったということを認めている。<br /> <br /> それだけ中国が実力を備え、そして豊かになったにもかかわらず、残念ながら、その思想は１９７０年代の頃のままだということは日本にとって大きな誤算だった。そういうことが、近時公開された外交文書からも明らかになっている。軍事大国としてのモラルが存在せず、都合の悪い国際法に従わない無法国家というあり方はついに変わらなかった。<br /> <br /> それを新年から示す報道を台湾メディアで読んだ。曰く、「中国で対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室（国台弁）などが台湾統一実現を目指す北京当局の姿勢を強調したのを受け、台湾側のカウンターパートである大陸委員会は１日、台湾の人々はすでに『一国二制度』を明確に拒絶していると書面を通じて反論し、理性的にこの事実に向き合ってほしいと呼び掛けた。」（２０２１年１月２日、中央社フォーカス台湾）台湾は「一国二制度」というものを明確に拒絶している。北京政府のいう「一国二制度」を認めるということは台湾がそのまま共産党の配下に入るということであり、同時に将来的には香港のように自治権も何もなくなってしまうということを意味しているのである。（つづく）<br />
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