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2020-12-03 00:00

「全米５８０万人が住宅ローン危機」の深刻さ

大井　幸子　国際金融アナリスト

感謝祭からクリスマスにかけては１年で一番楽しい季節だが、今年の様相は違っている。実体経済はかなり厳しい。１１月２４日付ブルームバーグ記事（Ｍｉｌｌｉｏｎｓ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａｎｓ Ｅｘｐｅｃｔ ｔｏ Ｌｏｓｅ Ｔｈｅｉｒ Ｈｏｍｅｓ ａｓ Ｃｏｖｉｄ Ｒａｇｅｓ）は、年末までに数百万人が家を失うと報じている。米国では、約１８００万人が住宅ローンや家賃を払えない状況にある。１１月９日に完了した米国の国勢調査によると、これから２ヶ月で立ち退きか競売のいずれかに直面する人が約５８０万人いるという。全米１７８０万人の成人の３２．５％（３人に一人）が、ホームレスになるというのだ。３月のコロナショックで住宅ローンの支払いは１年間猶予となった。が、来年３月には支払いができずに自宅を競売しなければならず、その手続きに入る人が増えると見込まれている。また、立ち退きは今年年末までの猶予になっているが、年末で失業支給金が切れることから多くの人が路頭に迷うことになりそうだ。 
  
　これから２ヶ月で住宅ローンが払えず競売に出すしかない、あるいは家賃が払えずに立ち退きに直面する世帯が４０％を超える可能性のある州は、ネバダ、ワイオミング、サウスダコタ、カンザス、アーカンソー、フロリダ、ウィスコンシン、サウスカロライナ、メリーランドの９州である。特に厳しい状況に追い込まれている州がアーカンソー、フロリダ、ネバダで、少なくとも全世帯の５０％以上が、現時点でローンや家賃を払えていない。２０２１年初頭には７５万人が立ち退きに直面すると予想される。また、ニューヨーク、ヒューストン、アトランタといった大都市でも、年明け早々大規模な立ち退きが予想され、都市部で暴動などが警戒されている。 
  
　米国では２．２兆ドル（約２３０兆円）の経済救済法案が３月２７日に成立した。そこには失業手当など労働者への給付金支給が含まれるのだが、その期限が年末までとなっている。ＣＡＲＥＳの期限延長となるのか、あるいは、バイデン政権の下で刺激策が出るのか？情勢は不透明だ。その間に、数百万人のホームレスを抱えた州や大都市はどのように「法と秩序」を維持できるのか？ 
  
　米国で起こっていることはやがて日本にも波及する。日本ではコロナ禍、自殺率が急増している。既に国民は負担に喘いでいる。年末にかけては不景気感が強まるだろう。オリンピック予算どころではない。政府は早めに大規模な国民救済策を打ち出すべきではないか。

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